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経済・仕事(知的財産・モノ作り)・科学、ポジティブシンキング(モチベーションup、メンタルヘルス)、地球環境、歴史、ゴルフ・野球、囲碁・・・手当たりしだいに理詰めで追求!
by hugoniot
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カテゴリ:経済( 29 )

「夜船閑話」の白隠禅師

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4240.html のコメント欄より引用

----------------

江戸時代の名僧:白隠禅師は こう説いている。
◆名君や聖主は常に民衆の幸福を第一に考える。それによって国が富む。
◆暗君・凡主は、利己的で自我中心主義で民衆の身の上を考えようとしない。
  それによって 大臣連中も勝手気儘になり権力をほこり、
  人民は生活に疲れ、外敵に侮られ、国は乱れて、ついに滅ぶ、と。


=『夜船閑話』より=

「明君、聖主は、心を専ら 自分以外の一般民衆の上におよぼし、

 暗君や凡主はつねに心を上にほしいままにし、
 利己的で自我中心主義で民衆の身の上を考えようとはしないものである。
 そこで周りの大臣連中も勝手気儘となり、権力をほこり、
 文武百官は恩寵を恃んで少しも万民の窮状をかえりみようとはしないのである。
 かくして、
 人民は生活に疲れ、賢臣良民は口をとざして、市中に隠れてしまい、
 民衆は君主をうらみ、世道人心は君主より離れ、諸侯は反乱を心にいだき、
 外敵の侮りを受けて国は乱れ、永く栄えることはできず、ついに滅びてしまうのである。

 しかし、名君は自分の利益を顧みず、心を専ら民衆全体のためにつかうものであるから、
 大臣もその命に服し、節倹をまもり、文武百官もすべて上にならって節約につとめるので、
 国家の管理と統一は正しくとれ、
 上に立つものは常に民衆の幸福を第一に考え、それをひときわも忘れることはない」
 
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by hugoniot | 2014-10-23 21:43 | 経済

一緒に目指していきたい目標(案)

・人々の自由度を増す
    (社会的な自由度の拡大、
     技術者の自由の総和を増大する、技術者が創造性豊かな仕事に従事できる時間を増やす)
  http://kqerg.jimdo.com/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E7%B4%B9%E4%BB%8B/2008/
 1人1人の時間を大切にする人間尊重、そのための無駄減らし
  http://books.google.co.jp/books?id=_I9yBAAAQBAJ&pg=PT113&lpg=PT113&dq=%E3%83%A0%E3%83%80%E3%80%81%E4%BA%BA%E9%96%93%E5%B0%8A%E9%87%8D&source=bl&ots=ENih2eVyJC&sig=nfs3ChFcwWlC2K-aV8BZ9VIoDI4&hl=ja&sa=X&ei=c0k9VMn3CJL68QWV8ILgAw&ved=0CDUQ6AEwAw#v=onepage&q=%E3%83%A0%E3%83%80%E3%80%81%E4%BA%BA%E9%96%93%E5%B0%8A%E9%87%8D&f=false

・世の中の実質賃金を上げる
  http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11938828802.html
  http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11938318535.html

・資産の喪失を防ぐ
   例.天災や人災により 実物資産(家屋、乗物等)が破損するのを防ぐ


実質賃金が上がり、資産の喪失を防ぎ、自由時間が増えれば(自由度が増せば)、
とりあえず文句なし。

この1点で 多くの人が 一致団結 協力できるのでは?
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by hugoniot | 2014-10-15 01:12 | 経済

「物価が下がるよりも賃金が下がる」か、「物価が上がる割に賃金が上がらない」か、のどちらかの日本

2013年12月に参議院が出したレポートのp.129 図表5 「実質賃金指数の推移」によると、
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20131202124.pdf
平成9年(1997年)頃から 平成24年(2012年)にかけて 実質賃金が下がっている。
この期間は 基本的にデフレ(物価下落)だったので、
実質賃金の下落=「物価が下がる以上に 賃金が下がっている」ことを意味する。

同じ参議院レポートによると、
政府の「経済の好循環実現に向けた政労使会議(第1回)」の内閣府提出資料も、同様に、
諸外国は「名目賃金上昇率が物価上昇率と同水準または上回る傾向(リーマンショック後も同様)」
である一方、
日本は「名目賃金の下落率が消費者物価の下落率より大きく」なっている、と述べている。


では、安倍首相が2度目の総理大臣に就任した 平成24年(2012年)12月以降はどうか?

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、
安倍首相就任から半年くらいまでは 実質賃金が前年比で上昇したが、
それ以降は 再び実質賃金が下落に転じている。
 http://www.nli-research.co.jp/report/focus/2014/focus140617.pdf p.2 図表3

直近、実質賃金は
平成25年(2013年)6月から 平成26年(2014年)7月まで13ヶ月間連続で下落、とのこと。
 http://news.mynavi.jp/news/2014/09/02/194/
この期間は インフレ(物価上昇)だったので、
実質賃金の下落=「物価が上がっている割に 賃金が上がっていない」ことを意味する。


つまり、平成9年(1997年)頃から17年間、基本的に
「物価が下がるよりも賃金が下がる」か、「物価が上がる割に賃金が上がらない」か、のどちらか。

賃金で買える物が減り続けている、ということ。
そりゃあ、娯楽を削り、教育費も切り詰め、将来不安から少子化になるのは当たり前。


じゃあ、どうすればいいか??
一緒に考えましょう。
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by hugoniot | 2014-09-05 06:47 | 経済

中国の不動産バブル、ついに崩壊へ

好景気→不動産価格急騰・他の物価も高騰→物価高に民衆の不満膨らむ
 →貸出金利引き上げ(金融引き締め)で 新規借入投資を抑制
 → 不動産価格が頭打ち~下落へ転じる
 → 不動産価格の大幅下落を恐れて 売り手続出&買い手がつかなくなる
 → 不動産が値下がりし、損を少なく済ませたい売り手が激増&買い手がますますつかなくなる
 → 不動産価格が ピークから40~70%下落。
     (値上がりを期待して 全額 借金で不動産投資していた人は、
      手持ちの不動産が40~70%も値下がりしたのに 借金は丸々残るので大変、、
      借り手が破産した場合、お金を貸し出していた銀行へ 担保としてその不動産が渡るが、
      既に不動産価格が40~70%も値下がりしてるので 銀行がその分 丸々損をかぶる。)
 → 破産者が増え、
   銀行が大損失を蒙って 自身の倒産防止のために 貸していたお金を回収しにかかる。
 → 銀行から運転資金を貸してもらっていた企業が、貸し剥がされて倒産。 失業が増える。
 → 長期の大不況へ。
     (政府が国債を刷って 銀行救済と景気対策をするが、そのせいで大幅に財政悪化。)

1980年代~90年代に起きた 日本の 土地バブル生成~崩壊
2000年代       に起きた アメリカ・スペイン・イギリスの 住宅バブル生成~崩壊
に続いて、
ついに中国でも 巨大な不動産バブルの崩壊が始まったようだ。
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111126/chn11112616120002-n3.htm
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/chn11111008160002-n1.htm

日米欧とも政府債務が大きくなってきて 歳出増をためらっている所に
中国の需要までもが伸びなくなったら、大きな世界的不況がやってくる可能性が高い。


こうなるまで よく日本は辛抱したと思う。

アメリカも、欧州も、中国も みんな不動産バブル崩壊で大不況に陥れば、
みんなで一斉に
「中央銀行による国債の無制限買い上げ」や「政府通貨発行」をやればいい。

これらの 従来「禁じ手」と言われていた政策を
日本が 世界に遠慮なく単独で行うことは、心理的に難しかった。
 (物理的には やっても問題ない、むしろ やる方が 世界経済にとって良かったと思うけど。)
でも、他国と一緒にやるなら もはや「禁じ手」でもなんでもない。

長かった 日本の20年不況も、ようやく 終わりを告げる時が すぐそこまで来たようだ。
 
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by hugoniot | 2011-12-07 00:43 | 経済

大不況入り確定

復興財源すら増税で賄おうとする 野田新首相は、
筋金入りの緊縮財政(歳出削減&増税)派。

自民党の要求を飲んで 大幅に歳出削減し、さらに大増税を打ってくるだろう。

そして 大不況になる。
http://iptrizusit.exblog.jp/14316396/


こうなっちゃったからには、
早く大不況になって、政権交代し、積極財政派に早く代わってほしい。
 (”積極財政”だからといって、ムダな支出を維持~増加させるというわけではない。
  有意義な支出をするのは当たり前。 その上で支出額を増やすのが”積極財政”。)
 
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by hugoniot | 2011-08-30 06:18 | 経済

日米欧の政治と 中国の物価に注目

外国人から見て(というか世界的に見て)、
いかに 円建て債券(円預金・国債・県市町村債)が儲かる金融商品だったかを
表しているグラフを見つけました。
  ↓↓ 
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-394.html
 「日本国債と株式の運用指数比較(円ベース)」

株価の 1990年の山が、日本のバブル。
     2000年の山が、ITバブル。
     2007年の山が、米国住宅バブル。

日本はバブル崩壊の後
デフレ(お金の価値が増し、モノが売れない→給料が下がる→企業業績が落ちる・・・)に
陥ったので 株価が回復せず、
ひたすら現金(に利息がつく日本国債)の価値が上がっていった。

世界全体は、
 *日本バブルの時は 日本人が勝手に日本国内の土地・株へ投資して コケタだけで、
  日本の土地・株へ投資して大損した外国人が殆どいなかったので 大きな問題なし。
 *ITバブル崩壊後は、
  アメリカが金利を大きく下げて ”新たな借金による投資”をしやすい環境を作ったのと
  アフガン・イラク戦争を始めて 軍事支出(需要)を大きく増したのが効いて、
  デフレ不況へ突入する前に 株価回復。
 *米国住宅バブル崩壊後は、
  世界各国が金利を大きく下げて”新たな借金による投資”をしやすい環境を作ったのと
    〃   減税・補助金&公共事業(需要)を大きく増したのが効いて、
  デフレ不況へ突入する前に 株価回復。
という感じなので、
上がり下がりは激しいものの 株価は右肩上がり。
 (「バブルが弾けた時に株を買い、バブルが大きくなったら売る」
   ということを繰り返せば、国債等の債券を買うより はるかに利益大。)


まとめると、
 *デフレに陥ると 株価は上がらない。
   (外国の好景気につられて上がるが、上がり幅は外国株より小さい)
  デフレ=現金価値↑なので、ふつうのインフレ国より通貨価値が上がる。
   (つまり日本がデフレなら円高。
    ただ現金でタンスに持っているよりも、
    銀行[預金]や 国[国債]や地方公共団体[地方債]や 民間企業[社債]へ 貸す方が
    いくら低利率でも得。 ※ただでさえ円の価値が上がっていることに注意!)

 *デフレに陥らなければ、中長期的に見れば 株価は右肩上がり。
    (銀行は、預金者から[預金利率で]お金を借りて 政府や民間企業へ貸す。
     銀行は、政府より信用が低い民間企業へは 高い利率で貸す。
     民間企業の一部は潰れて貸し倒れるけど、普通の景気なら 充分返済される。
     つまり、銀行が民間企業へ貸す利率>預金者が銀行へ貸す利率 になる。
            ・・・ そうじゃないと、銀行が潰れそうになる。
     民間企業は 少しでも借金の利率を下げるために、
     銀行から借りるだけでなく 一般市場から直接お金を借りようとする。
     それが 社債発行や株式発行。
       ・・・ 一般市場から借りてる銀行から さらに借りると、
                銀行から仲介手数料を取られる。
                だから、
               一般市場から直接借りられるなら その方が得。
     ふつうは 世の中全体の需要[GDP]が増して 売上が増し、利益が増す。
     →ふつう、利益のうち だいたい決まった割合を配当金で出すので、
       ・・・ それをケチると株価が割安になり、買収の標的になる
      利益が増し続けるということは 配当金総額が増し続けるということ。
     →増資=新たに株式発行して借金を増すこと をしなければ、
      配当金総額/発行済株式数=1株当たりの配当金は増す。
     →配当金が上がってこれば、
      それを目当てに株を買う人が出るので 株価は上がる。)
   ”バブル崩壊して 株価が暴落した時に買い、
   株が上がって サラリーマンや主婦あたりにも投資が流行ってきたら
   バブル崩壊が近いので(もう買う人はみんな買い、他に買う人がいないので)売る。”
  ということを繰り返せばOK。
     ・・・ バブル崩壊直前は 好景気で物価高が問題になるので、
        景気を冷やすために ”借金してまでの投資”を抑えるべく
        中央銀行が短期金利[銀行への貸出利率]を上げる。
        それに応じて 銀行金利[銀行への債券の利率]が上がる。
               世の中全体の債券の利率が上がる。
        だから、その時に
        潰れなさそうな所(例.国・県・大企業)の債券を買っておけば
        バブル崩壊後に 中央銀行が景気対策のために低金利にしても
        手持ちの債券だけ高利回りを得られるので 得。
          ※ バブル崩壊直前に 株を売って得た現金を、
            高利率債券へ回すか/暴落後の株を買うために現金で持つか
           その比率は 好みで決めればいい。
というのが
株・債券・為替の値動きの法則。

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じゃあ この先どうなるか?

*日本に比べて "国債発行残高/GDP比"が はるかに小さい欧米も、
 日本も、財政赤字を減らしにかかっている。
   ・・・ 歳出削減・補助金打ち切り や 増税。
      これは 世の中の需要減に直結。不景気要因。
   ・・・ほうっておいても民間が消費・投資するくらい
      景気が回復していればいいんだけど、
      今は欧米いずれも 不動産バブルが弾けた後で 家計が借金を抱えていて、
      それを返すのに精一杯。
      新たに借金してまで消費・投資する人が少ない。
      だから、財政赤字を減らしにかかると 不景気に逆戻りする。
       (日本で バブル崩壊後に橋本・小泉政権が犯した
            世界大恐慌後の回復途中で ルーズベルト大統領が犯した
        大失敗の繰り返し。)

*中国で景気が良くなりすぎ & 住宅価格が上がりすぎ で 物価が急上昇中。
 特に食料品が 年率10数%も上がっていて、給料の伸び率を上回ってる。
 それに低所得者層の不満が高まってるので、中国政府は景気を冷やそうとしてる。
   (具体的には、公共事業をこれ以上 大増発しない。
          借金してまでの消費・投資を抑えるために 金利上げ。)
 なので、中国の物価が 落ち着くまでは
 今までのように 大きく実物需要が増し続けることはない。
   (名目GDP=買われた実物個数 × 実物単価[物価] は
    引き続き 10%成長するかもしれないけど、
    物価が例えば10%/年上昇したとしたら 実物が売れた個数は増えてない。)
      ↓
 中国の需要の伸びが減速すれば、
 アラブ・オーストラリア・ロシア・ブラジル等の資源国の需要の伸びも減速する。
      +
 そこへ 財政赤字を減らそうとする 日米欧の需要減が加わるので、
 世界全体の需要の伸びが減速する。
      ↓
 企業業績は悪くなるに決まっている。
 それを半年ほど先読みする株価は 下がるに決まっている。



いつ 株価が反転するかというと、
一番ありそうなのは
 ・実際に景気が悪くなってくる (約半年後~)
       ↓
 ・「財政赤字削減」の方針を 日米欧が撤回する、
 ・世界が不景気になって 原油等が安くなったおかげで
  物価が落ち着いた中国が、金利を上げるのを止める。
   (おそらく、急に不景気になったのに慌てて 金利を急に下げ始める。
    それでも景気悪化が止まらなければ また大規模な公共事業を打つ。)
となってから。

でも、もしかすると
積極財政派の政権が 近々日本で誕生して 日本発の株価上昇があるかも。
だから、日本の政治に注目が必要。
 (ただ、参議院で多数を握ってる 自民・公明が
  「ばらまき4K」とかいって 歳出削減させようとしているので、
  たとえ 菅首相が今月末に辞めて
  積極財政派の人が民主党代表・新首相になっても、
  自民・公明執行部がその政策に反対して 参議院で1本も法案が通らない。
  → そこで
    「積極財政[歳出拡大・非増税] vs 緊縮財政[歳出削減・増税]」
   を争点に 衆議院解散・総選挙を行い、勝つ。
    という所まで 新首相がやりきれないと、株価の回復はない。
   今の民主党内の有力候補たちでは 誰もやれない予感が・・・)

×:アメリカは 向こう10年で 200兆円も歳出を削減することになったばかり。
  それに飽き足らず、共和党は更に200兆円以上の歳出削減を目指してる。
×:イギリスは超緊縮財政を採ってる。
  (だから失業率がとても高い。 それがロンドンの暴動の一因だそう。)
×:ギリシア・ポルトガル・スペイン・イタリア・アイルランド等は
  ドイツから支援を受けるために 超緊縮財政を約束させられている。
という状態なので、
欧米が急に歳出拡大[積極財政]に転じることは 日本以上に考えにくい。
   → 緊縮財政で超不景気になって、失業率がすごく上がって、
     その後の総選挙で 緊縮財政派がボロ負けしたら 変わるだろうけど。
      (日本でも事情は同じ。
        野田財務相が首相になって増税したり、
        自民党が次の政権をとって増税して 大不況になり、
        その次の選挙でボロ負けすれば 日本も変わる。)

というわけで、
 *一番起きそうなのは、
   「1~2年かけて 大不況になって 株価がもっと下がり、
    先進国のどこかで 積極財政派が選挙で勝って 株価急回復。」
 *次に起きそうなのは、
   「ここ半年で不況に突入し、
    慌てて 緊縮財政を中止して 株価下げ止まり。
    でも 積極財政にまで転じる勇気がなく、株価が低空飛行。」
 *その次に起きそうなのは、
   「近々 日本で ”緊縮財政 vs 積極財政”を軸にした政界再編があり、
    積極財政派が勝って 株価回復。」

とにかく
日本・米国・欧州のどこかで
 ×:歳出削減・増税があれば 株は下がり、
 ○:歳出増大があれば 株は上がる。
この点だけに注目していれば、
今後 少なくとも3年は外さないと予想します。
 
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by hugoniot | 2011-08-10 06:08 | 経済

政府貨幣発行、地域通貨発行、中央銀行の国債買い入れ と同じ効果を持つスマートな策

この案はいい。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-6622.html

「私企業の銀行が
 世の中にある お金の量を決めている」仕組みが悪い。 そのとおり。
 
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by hugoniot | 2011-08-09 10:19 | 経済

南欧とアメリカ、そして日米欧経済の今後

南欧とアメリカは 外国から借金しまくって、使いまくった。
財政赤字が増えてきたので、歳出を減らして 赤字を減らそうとしている。

しかし、歳出削減=国内総生産GDP減≒国民収入減。

歳出削減で悪くなる景気は 金利下げでカバーしたいところだが
 ・南欧の場合は 財政が悪すぎて市場金利が下がらない。
 ・アメリカの場合は 既に短期金利がゼロでもう下げられない。
             長期金利は市場で決まるものなので 操作困難。
              (アメリカの中央銀行FRBが
               長期国債を買う いわゆる量的緩和をすれば操作できるが。
                ※歳出削減とセットで量的緩和しても 景気への効果薄。
                 低金利にして 利払い負担軽減&借金しやすくするだけ。
                 家計・企業が出費を増やそうと思わないとダメ。)
というわけで、
これから景気が悪くなることは確実。


「歳出(財政赤字)を多くし、国債を中央銀行が買う」以外に 景気を支える策はない。
財政赤字の増大が嫌なら 貨幣を発行して配るしかない(例.政府貨幣・地域貨幣)。

日本が陥ってきた状況を
ようやくアメリカ・欧州も理解することになる。

これを理解するまで 時間がかかりそうなので、
今度の欧米(+欧米不景気の影響で円高になる日本)の不景気は 長くなりそうだ。

-----------------------------------

でも、日本が政府貨幣発行に踏み切って 欧米もそれに倣えば回復する。
そのためには 増税派が選挙で負けないといけない。 次の次の総選挙後かな。
 
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by hugoniot | 2011-08-09 09:26 | 経済

ギリギリ間に合ったかも

ギリシアの状況
 http://www.jiji.com/jc/v?p=new-special-greece0001&rel=y&g=phl

アイルランドの状況
 http://www.jiji.com/jc/v4?id=ireland0001&rel=y&g=phl

だいぶ煮詰まってきた。
1ドル=70~60円が ありうる。

そうなったら、日本は
 ・政府が 政府貨幣を発行し、
 ・民間企業が 課題-解決手段系統図(関連部署間共有の課題バラシ表)作りを始める
ことが必要。

これさえ行えば、日本は助かる。
それをキッカケにして 世界も助かる。
 
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by hugoniot | 2011-07-22 00:15 | 経済

夕張市とギリシア・ポルトガル・スペイン・アイルランドは同じ。

>ギリシャ問題は日本の夕張市と同じで、
> 「通貨発行権のない行政区域が 拡大財政路線を歩むとこうなります」
>という教科書ケースにあたる。

と誰かが言っていた。
そのとおり。

毎年の財政赤字=収入[歳入]-支出[歳出]が大きく、借金[債務]が かさむ。
かといって、通貨[お金]は発行できない。

「返済できないのではないか?」と思われ出すと、借り換えの利率が上がる。
ますます返済が難しくなる。 ついには返済できなくなる。


通貨発行権がある国なら、通貨を発行して 債務を返済すればいい。

そのせいで通貨は安くなるけど、
そうなれば 輸出品の競争力が上がって/輸入品は高くなって競争力が落ちるから、
国内生産業にとっては有利になる。 そこで利益を出し、立ち直ることができる。


でも、通貨発行権がないと 打つ手が かなり限定される。
 ×:徹底的な緊縮財政[増税&歳出削減]で 借金を返す手もあるが、
   景気が著しく悪くなって 思ったより税収が増えない。 なかなか借金が減らない。
 ×:逆に、景気をよくするために 国債発行したり/金利を下げたいが、
   もう新たに借金を増やせない状態だし/金利は欧州中央銀行しか決められない。
となると、
 △:大幅に借金を棒引きしてもらって、それから 地道に借金を返すことにするか
 〇:通貨発行権を取り戻す = ユーロ離脱 するしかない。

詰んでる。
ギリシアがユーロから離脱すれば、
 → 同じように苦しい アイルランドやポルトガルも離脱するだろう。
  → アイルランドやポルトガルが離脱したら、スペインやイタリアも離脱するだろう。
ユーロは 実質的に、フランス・フラン や ドイツ・マルクへ逆戻り。


別に それでいいんじゃない? という気がする。
 (ただし、その過程で
  ギリシア・ポルトガル・アイルランド・スペインが 実質デフォルトし、
  これらの国へ貸しこんでいた多くの銀行 と
  海外から外貨建てで借金していた企業が倒産しそうだけど。)

国家は「通貨発行権」を持っているから 国家なのであって、
それを放棄したら もはや国家ではない。 一地方自治体にすぎない。
     … 「一地方自治体のくせに 無謀に財政拡大した夕張市と同じ」
       というのが まさにその通り。
 
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by hugoniot | 2011-06-14 22:45 | 経済


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