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経済・仕事(知的財産・モノ作り)・科学、ポジティブシンキング(モチベーションup、メンタルヘルス)、地球環境、歴史、ゴルフ・野球、囲碁・・・手当たりしだいに理詰めで追求!
by hugoniot
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制約発見[TOC]→制約が抱える矛盾の解消[TRIZ分離原理・SITの2十分条件]で問題解決スピードは劇的にアップ

トヨタ式工数低減法(トヨタ生産方式TPS)より 簡潔かつ緻密に体系立てられている
現代最強の利益向上理論TOC [Theory of constraints;制約条件理論]
 http://monoist.atmarkit.co.jp/fpro/articles/toctp/01/toctp01a.html
 http://www.tocken.com/mm_no_3.htm
 http://ik-consul.jpn.org/toc_lecture

TOCの手順で発見できる”制約(ボトルネック)”部が抱える ジレンマ・矛盾・対立を、
TRIZ[発明問題解決理論]から真髄を抽出した圧縮版[SIT;体系的発明思考法]が解消できる。
 http://www.osaka-gu.ac.jp/php/nakagawa/TRIZ/jpapers/2007Papers/NakaInterLab07/NakaIL-20-Contradictions070817.htm
 http://www.osaka-gu.ac.jp/php/nakagawa/TRIZ/jpapers/Horowitz000307/Horowitz000307.html
 http://www.osaka-gu.ac.jp/php/nakagawa/TRIZ/jpapers/Horowitz000307/Horowitz000307.html

つまり、たいていの問題は
TOC+TRIZ(SIT, ASIT, USIT)で 従来よりスンナリ解決できる。


TOC思考プロセス中が紹介している”対立解消図”(クラウド)ができたところで、
TRIZの”分離原理”を用いて 矛盾解消アイデアを出せばいい。


その際、
SITの”2十分条件”を満たそうと心掛ければ、
      (①新オブジェクトを加えない ②ある所望機能のレベルを悪化させる定性関係をなくす)
効果が大きい”革新的なアイデア”から 順に 編み出すことができる。

※オブジェクトとは 構成要素のこと。
  物質(原子・分子・電子)、素材、部材のこと。 情報もオブジェクト。

以上が、閉世界法と呼ばれる手順。


もう1つの手順は、
Particles法と呼ばれる 以下のもの。
 「問題をシステムとして 体系的に(結果←原因←そのまた原因・・・) 理解し、
                    理想解を最初にイメージし、矛盾を解消する

どちらの手順でやってもいい。

-----------------------------------------------

ちなみに、TOCとTRIZは 共に
”矛盾を解消”することによって 満足度の高い問題解決をする手順」
を示している。

これは 弁証法
 http://www.tocken.com/mm_no_50.htm
 http://www.osaka-gu.ac.jp/php/nakagawa/TRIZ/jpapers/Essence50W010518.html

研究開始から6年。
ようやく 『問題解決』(技術課題解決を含む) のコツが分かってきた。
 
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by hugoniot | 2010-06-25 20:24 | 知的財産

バランスシート不況(デフレスパイラル・恐慌)の原因と対策

赤字: 需要サイドの不況対策手段
青字: 供給サイドの不況対策手段
-----------------------------------------------------------------------------

★生産性向上によって生じるマンパワーを
  活用するテーマ(用途商品の需要)がないと、失業増を招く。
    ・・・解雇を容易にできる(臨時・派遣社員受入れが認められてる)業界は 特にそうなる。

★生産性向上で増えた利益を実需に回さないと(賃金増・将来投資に振り向けないと)、
  資金が不労所得・キャピタルゲイン狙いの貸出し・投機(株や不動産など)に回り、 
  資産バブルを起こして、バブル崩壊→バランスシート不況(恐慌)を招く。


★生産性向上(モノ・サービスの供給能力アップ)に
  退蔵してない通貨量(需要の元)が追いつかない
  いわゆる“デフレギャップ(余剰生産能力:設備余剰+失業)”がある時、
   (1)“物価下落で家計・企業の実質購買力回復”
   (2)“企業が余剰生産力を転換・破棄(倒産含む)”
   (3)“政府・中銀による人為的な需要増政策”
  という需給調整経路があると考えられてきた。 
  このうち、(1)(2)は市場の自由に任せる いわゆる“神の手”。 リバタリアンのお勧め。

  しかし、資産バブル崩壊で 家計or/and企業に大きな負債ができて、
  かつ大きなデフレギャップができると、実質金利が高くなって
  バランスシート不況(負債返済デフレ)が始まる。

  (1)だけで景気回復しないと、企業・政府は耐えかねて (2)(3)を採る。
  だが、いくら名目金利が下がっても 物価下落率が大きいので実質金利が高く、
  借金してまで消費・投資するよりも 節約して借金返済する方が得な
  いわゆる“流動性の罠”状態が生じると、
  名目金利下げ(金融政策)が効かない状態になってしまう。
  そうこうしているうちに、
  (1)物価下落(2)が失業・賃下げが進行して “デフレスパイラル”状態になる(恐慌)。
  こうなると、もはや 企業・家計へフロー(流動性)面の施策は効かない。

  残る ”財政・金融政策”は
  企業・家計のバランスシートのストック部分から負債を帳消しする徳政令的手段。
  具体的には、
   [1]公債発行で現金を家計・企業に配り、家計・企業の負債を官に付け替える。
   [2]政府通貨配布で家計・企業の負債を消す。
       (地方が独立して新政府を作り、そこで新通貨を配っても良い。)
   [3]永久公債を中央銀行が引き受けて政府の負債を実質的に消す。
   [4]政府通貨発行で政府の負債を消す。
  が挙げられる。

  あと、生産性を上げて 企業・家計・政府のバランスシートを改善する”産業政策”は残っている。
   [5]ムダを減らして飛躍的に生産性向上。 新産業を興す。
      それによって企業収益を増して賃金改善に繋げる。
      ムダな歳出を削り、成長に繋がる分野へ歳出を振り向けたり 減税する。

  日本は 既に[1]を散々やったのに今の状態なので、
  残る政策[2]~[5]も いよいよ実行すべき時期に来ていると思う。
    …[2][3][4]は政治家しかできない。
    …[5]は民間人の草の根活動でもできる。
      ただし「生産性が上がった暁には、雇用を守り・賃金を上げる」と決めておかないと、
      生産性向上すればするほど人が余るので 失業増or/and平均賃金減になってしまう。


以下の仮説 ?:は、
"減価する通貨"(マイナス金利通貨・地域通貨)導入論者の
考え方の基礎を成すものだが、
この仮説が常に成り立つ定理なのかどうか まだ自分の中で咀嚼しきれていない。
   ・・・ この仮説が常に成り立つのなら、
      何がなんでも マイナス金利通貨を導入しないといけないのかもしれない。
   ・・・ よく考えると 実は、
      ”政府通貨発行”や”中央銀行の国債買い切りオペ”も 通貨供給(実需)を増している、
      つまり 世の中のモノ・サービスの量に対して 通貨量を増している、
      つまり 相対的に通貨を減価させているので、
      ”マイナス金利通貨導入”や 期間限定付き商品券的な”地域通貨発行”と
      まったく同じ効果を発揮する 不況対策手段なのかもしれない。
   ・・・ 『”使われる通貨”、
       貯め込みたくなるのではなく”使いたくなる通貨”を
       多く発行することが大事だ。』 と 上に挙げた” ”の論者たちは みな言っているのか?
      

?:プラス金利の借金をして事業を行っている企業は、成長・競争を強いられる。
   金利分のお金は元々世の中にないので、競争で他人から奪うしかない。
   競争に敗れれば、担保[土地や保証人の資産]を奪われる。
     (↑ 本当か? 経済好調な良性インフレ下でもそうか?)

?:プラス金利の借金をして事業を行っている企業は 成長を強いられるので、
   生物資源を原材料とする業界では 乱獲が起きやすい。
 
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by hugoniot | 2010-06-08 06:47 | 経済

デフレ脱却手段の網羅的アイデア出し、および 成長戦略とインフレターゲットの関係について

インフレターゲット(デフレ脱却)を日銀で実現する手段としては、
 ①「日銀がゼロ金利・量的緩和に踏み切り、
   円キャリートレードを再開させて 円安に誘導し、
   外需主導の景気回復&輸入物価上昇で インフレにする。」
という道筋が基本で、
それにプラスして
 ②「日銀が国債買い取り、
   必要なら さらに社債買い取り、不動産買い取り、株式買い取り
   等をして、世の中の需要を 間接/直接に増す。」
まで考えられる。

日銀に頼らずにインフレを実現するには、
 ①'「円売り-外貨買いの為替介入→円安誘導
    →外需主導の景気回復&輸入物価上昇で インフレに」
という為替面の施策が考えられる。

また、
 ③ 「減税して民間消費喚起。」
 ④ 「財政支出を増す。 (公共事業や給付金を増す。)」
という財政面の施策も考えられる。

あと、
将来の不安を解消して個人消費を増そうという観点で、
 ⑤社会保障制度・税制改革&成長戦略を示す。

滞留してる預金を使わせるという観点で、
 ⑥「預貯金・債券に 資産税をかける」と宣言する
という施策も考えられる。


他に どんな手があるだろうか?
そして、どの政策の組み合わせが最も適当だろうか?

----------------------------------------

①ゼロ金利・量的緩和は、過去に実施した経験あり。
   ・・・ 他国でバブルを膨らませる副作用がある。

①'為替介入は、かつて盛んにやった。
   ・・・ ただ、円安による外需獲得=外国の雇用奪取なので 他国に嫌われがち。

⑥資産税徴収宣言は、イマイチっぽい。
   ・・・ ⑤成長戦略が見えなければ、消費が増えずに 空振りする可能性が低くない。


⑤成長戦略・歳出入一体改革 がある方がいいのは 当たり前。
   ・・・ まず成長戦略に特化して考えるのがいい。
      経済規模(パイ)が小さい所で 社会保障制度・税制度を工夫しようとしても苦しいので。

   ・・・ 「まずインフレにして 名目GDPを成長させる」ということを目標にする場合、
      歳出を削減する構造改革は 後回しにすべき。
      なぜなら、歳出削減は④に反する デフレ政策だから。

      物理的に 二律背反・トレードオフ関係にある場合、
      単純に二兎を追うと ”二兎を追うものは一兎をも得ず”になってしまう。
        → デフレ・経済縮小を招いてしまう方向の ”構造改革(緊縮財政)”ではなく、
          ”成長戦略(積極財政を前提とし、ムダ予算を削って 有望別分野へ回す)”
          を実行すべき。
          緊縮財政の”構造改革”と 積極財政の”成長戦略”は 似て非なるもの
          であることを しっかり認識しなければならない。


②③④は、過去にある程度 実施した経験あり。
これを もっと大々的にやる手が残っている。


いずれ日本政府は ②~⑤をやっていくことになるだろう。
  (直近では、橋本政権や小泉政権のように
   ④に反する増税を行い、景気が失速して GDPが伸び悩み、
   国債発行残高/GDP比がかえって増す、という ”失敗”を繰り返しそうな気がするけど・・・)
 
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by hugoniot | 2010-06-06 09:16 | 経済

辛坊治郎さんの著書「日本経済の真実 ~ある日、この国は破産します~」を読んだ感想


辛坊さんの この著書は、
供給サイドの不況対策手段に絞って 書かれています
   ・・・ そこは 非常に参考になる名著だと思います。

ただし、次の2点は 問題だと思います。
 *需要サイドの不況対策手段について 全く触れていない点
      ↑ 知らないだけ? 故意に無視? 小泉-竹中構造改革礼讃論者と同じ。
 *日本が破産する(日本国債が暴落する)日が遠くない、と決めつけている点

”需要サイドの不況対策手段”を研究・発表している人たちや、
”日本は破産しない(日本国債は暴落しない)”と主張している人たちの 著書も読んでみましょう

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以下、辛坊さんの著書の主張に対して
同意の場合は〇 / 不同意 または 観点が欠落していると思う場合は×をつけて
コメントしました。


◎:国内に新産業を興して内需・外需を獲得すれば、
  当然GDPが増して分配原資が増えるので良い。この主張には賛成。


〇:国内の生産性を上げることによって
  用いる(輸入)資材量を減らしつつ 製品売価を維持することができれば、
  外国へ払うお金が減って国内にお金を多く残せるので(国内名目・実質GDPが増すので)、
  分配の原資が増える。
  安易に海外生産すると国内の分配原資(GDP)が減る。 この主張にも賛成。


△:「法人税下げで 海外からの投資を呼び込み、
   かつ 国内企業の海外流出を防げば、国内GDPが増す」 という主張には賛成。

  但し、本当に海外からの投資が増して・空洞化が止まらないと、
  歳入減少するだけになってしまう。
  それに触れて、
  「必要な規制緩和・他の空洞化対策も合わせて実施すべき」と主張すると、
  “大企業優遇・庶民イジメ”とレッテルを貼られにくくなるので より良い。


×:実質所得(実質GDP)が成長していれば生活の絶対レベルを維持できる。
  生活レベル維持
    =生活レベル向上せず
    =生活レベルが向上している他国に比べて相対的に貧しくなることが問題。

  物価が下がる名実成長率逆転状態(デフレだと、
  借金してまで消費・投資するのが損だから需要が伸びず、内需GDPが伸びない。
  よって、外需がよほど伸びない限り
  (少なくとも名目値で) 国内への分配額が横這い~減少するのが問題。

  それらを丁寧に説明せず、
   「収入アップの実感が沸かないから名目成長率を伸ばすべき。」
  と言い切るのは短絡で、
  読者の理解が遅くなる結果を招く。
    (「名目収入が減っても、物価が下がって実質収入が増せばいいじゃないか」
     と思っている人の考えを変えさせることができない。)


×:“金利負担がない分配増(政府通貨・地域通貨発行)”により
  成長軌道に載せようとする いわゆるケインズ政策を安易に否定すべきではない。
    http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/263.html
    http://hiroseto.exblog.jp/9285775/
    http://plaza.rakuten.co.jp/epocha/diary/200909190000/
    http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1267265955/l50

  辛坊さんは 政府通貨の発行によって
  ”海外から見た日本の信用棄損→超円安→輸入物価高騰”に繋がることを恐れているが、
    http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200310/page11.html
  発行金額・発行計画と 経済回復のシナリオを明らかにしながらやれば、
  超円安&大インフレにはならない。(ただし、対外債権国 かつ デフレギャップがある場合のみ。)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3#.E4.B8.96.E7.95.8C.E3.81.AE.E6.94.BF.E5.BA.9C.E7.B4.99.E5.B9.A3.E3.81.AE.E6.AD.B4.E5.8F.B2
    http://www.asyura.com/2002/dispute2/msg/356.html

  しかも 日本への多少の信用ダウン→円安は
  むしろ外需拡大に直結し、日本にとって好都合。
    (もちろん企業競争力アップが中長期的に最も肝要であることには賛成。)


×:海外からの生活必需資源を手に入れるための原資には、
  加工貿易収益だけではなく
  技術ライセンス供与や海外観光客誘致や海外投資収益も充てられる。
  そうやって食ってきた イギリスやアメリカや観光立国があることを紹介するといい。

  「例えば 加工貿易業・観光業と海外投資業は 円高-円安を介して利益相反するが、
   各々の業種で頑張って
   世界No.1になれば 利益を挙げられる可能性が極めて高い。
   そうやって各産業で世界No.1を目指して 国内の人材で生産性を上げ、利益を増すことが
   国内GDPを最も大きくできて 国内への分配が増し、国内が豊かになる手だ。」
  ということを もっと丁寧に解説するといい。


×:従来の金融政策(低金利・ゼロ金利・量的緩和・若干の国債買い切りオペ)や
  財政政策(有利子国債の小規模発行)がもはや効かないこととその理由、
  および、
  まだ 以下の金融・財政政策は残っていることを指摘すべき。
    *大規模な国債買い切りオペ
    *大規模な財政出動
       (無利子無借金の政府通貨が最も望ましいが、
        次善策として 超長期債発行&インフレ誘導でも良い。)
      http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10558991630.html
    *為替政策(円売り・外貨買い介入)
  そうしないことによって、
  辛坊さんの本が
   「法人税を下げさえすれば、すべてがうまくいく、と彼は思っている。」
  と読者に解釈され、結果的に日本の過半数の人に無視されてしまうのは勿体ない。
 
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by hugoniot | 2010-06-03 06:46 | 経済


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