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経済・仕事(知的財産・モノ作り)・科学、ポジティブシンキング(モチベーションup、メンタルヘルス)、地球環境、歴史、ゴルフ・野球、囲碁・・・手当たりしだいに理詰めで追求!
by hugoniot
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夕張市とギリシア・ポルトガル・スペイン・アイルランドは同じ。

>ギリシャ問題は日本の夕張市と同じで、
> 「通貨発行権のない行政区域が 拡大財政路線を歩むとこうなります」
>という教科書ケースにあたる。

と誰かが言っていた。
そのとおり。

毎年の財政赤字=収入[歳入]-支出[歳出]が大きく、借金[債務]が かさむ。
かといって、通貨[お金]は発行できない。

「返済できないのではないか?」と思われ出すと、借り換えの利率が上がる。
ますます返済が難しくなる。 ついには返済できなくなる。


通貨発行権がある国なら、通貨を発行して 債務を返済すればいい。

そのせいで通貨は安くなるけど、
そうなれば 輸出品の競争力が上がって/輸入品は高くなって競争力が落ちるから、
国内生産業にとっては有利になる。 そこで利益を出し、立ち直ることができる。


でも、通貨発行権がないと 打つ手が かなり限定される。
 ×:徹底的な緊縮財政[増税&歳出削減]で 借金を返す手もあるが、
   景気が著しく悪くなって 思ったより税収が増えない。 なかなか借金が減らない。
 ×:逆に、景気をよくするために 国債発行したり/金利を下げたいが、
   もう新たに借金を増やせない状態だし/金利は欧州中央銀行しか決められない。
となると、
 △:大幅に借金を棒引きしてもらって、それから 地道に借金を返すことにするか
 〇:通貨発行権を取り戻す = ユーロ離脱 するしかない。

詰んでる。
ギリシアがユーロから離脱すれば、
 → 同じように苦しい アイルランドやポルトガルも離脱するだろう。
  → アイルランドやポルトガルが離脱したら、スペインやイタリアも離脱するだろう。
ユーロは 実質的に、フランス・フラン や ドイツ・マルクへ逆戻り。


別に それでいいんじゃない? という気がする。
 (ただし、その過程で
  ギリシア・ポルトガル・アイルランド・スペインが 実質デフォルトし、
  これらの国へ貸しこんでいた多くの銀行 と
  海外から外貨建てで借金していた企業が倒産しそうだけど。)

国家は「通貨発行権」を持っているから 国家なのであって、
それを放棄したら もはや国家ではない。 一地方自治体にすぎない。
     … 「一地方自治体のくせに 無謀に財政拡大した夕張市と同じ」
       というのが まさにその通り。
 
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by hugoniot | 2011-06-14 22:45 | 経済

今の世の中で経済成長が必要な理由、今の日本で”政府貨幣発行”や”日銀による国債引き受け”が必要な理由

世の中全体の 負債[銀行からの借金]が増えれば(※)、
世の中にある現金が増えるので、
以前から負債を抱えていた人たちが 世の中の現金を集めて
[仕事して収入を得て、収入額より支出額を抑え]、
銀行へ元本+『利子』を返すことができる。
 ※負債[銀行からの借金]は、
  通常、消費・投資するためにされるので、
  “社会全体の負債が増える。
    =消費・投資が増える。
    ≒GDPが増える経済成長する。”

つまり、
借金を負ってる全ての人・企業が破産しない[期限日までに債務・借金を返せる]ためには、
“世の中にある現金が増えている
  =借金総額が増えている
     (↑借金している人が 自ら更に借金を増やしてもいい。いわゆる借り換え。)
  =経済成長している”
ことが絶対に必要。

だから、GDPが減ると[マイナス成長になると]大騒ぎになる。
  … 誰かが確実に破産・倒産(→失業)するから。
    破産・倒産が更に消費・投資を減らして GDPが減り、
    さらに破産・倒産が増す悪循環に陥る恐れがあるから。

よって、多くの個人・企業が借金している場合、
政府はどうしても経済成長[名目GDP増]を目指さざるを得ない。
  … そして、マイナス成長になると[名目GDPが減ると]
    政府は 必ずと言っていいほど
    景気対策[金利下げや減税・給付金や公共事業]をする。
  … 不景気だと税収が減り、景気対策で歳出が増えるので、
   “政府貨幣”を発行しない限り、必ず国債を発行することになる。

このようにして、
個人・企業だけでなく政府まで、銀行から借金して、
元本+『利子』を銀行へ返すようになる。

そして、銀行が得た利益[利子]の一部を、
銀行の大株主[大富豪]が 銀行からの配当金として 合法的に・労せず受け取る。
  … 今の世の中は、こういう仕組みになっている。
     (但し、アパートやビルを買って 大家さんになったり
         土地を買って貸駐車場にしたりするのと 基本は同じ。
      いわゆる『不労所得』である。)

でも、
 ①政府が貨幣を発行すれば、お金の流れは変わる。
    【政府貨幣発行特権の発動】
 ②政府が中央銀行に国債を買わせ、
  中央銀行へ支払われた国債利子を 政府へ納め返させるようにすれば、
  お金の流れは変わる。
    【中央銀行による国債引き受け】
 ③無利子あるいはマイナス金利の貨幣を出回らせれば、
  お金の流れは変わる。
    【地域通貨】

なお、①②を 究極に推し進めれば、
 ・政府が 無借金で 庶民に融資。(銀行が殆んど不要な存在に、、)
 ・政府が 必要品を 庶民へ贈与。(       〃      )
にまで繋がっていく余地がある。


さすがに
 「働かなくても 必要品を手に入れられる。」
となると、
働く人が 殆んどいなくなってしまいかねないので さじ加減は必要だが、

少なくとも 世の中にお金が足りない[=お金に価値がある・デフレ不況]状態の時、
特に、金利を下げても需要が回復しない ”流動性の罠”状態に陥ってしまった時は、
①【政府貨幣発行】や ②【中央銀行による国債引き受け】が必要だ、と
 ・『増税によらない復興財源を求める会』の超党派国会議員200人が主張しており、
 ・これを『日本経済復活の会』と
     『ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン博士ら』が支持している。

自分も この考え方に賛成。


①【政府貨幣発行】や ②【中央銀行による国債引き受け】をして
デフレを脱却し、世の中が経済成長する方が、
超大金持ちの人たちにとっても
 * 貸し倒れ[by 個人・企業]が減るし、
 * 株や不動産等の資産価格が上がるので、
安全に 資産を増やせるはず。

誰も困らない政策ではないだろうか?
 
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by hugoniot | 2011-06-13 23:28 | 経済

お金の仕組み

①「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」等から学んだこと・気づいたこと

1) 銀行を介した貸借金[金融]と
   モノ・サービス[財]の流れ すなわち経済と
     生活の豊かさ の関係について

 ・「銀行券」は もともと銀行が発行した借金証書[ゴールド等の資産の預かり証]。
   つまり「銀行券」 銀行に資産返却を請求できる権利=資産 である。
  「銀行券」は資産だということになると、それを使って 買い物ができる。
      (銀行券を受け取った人は、銀行へ行けば 預けてある資産を貰えるから。)
   → イチイチ金銀の小判を持ち歩くより、紙[例.銀行券]を持ち歩く方が 何かと便利。
      (世の中を流れる財[モノ・サービス]の総量を多くするには、
       ある程度 それに比例して”お金”の流通量も必要。
       でも、産出量がなかなか増えない金銀を”お金”にすると、
       世の中にある”お金”の量が少ないせいで
       世の中を流れる財の量が制限されてしまいがち。
         … 逆に言うと、お金がみんなの手元に 充分な量あれば
           それを使って消費しようとするので 財が世の中を流れる。
       なお、財が流れている=消費が活発
                 =多くの人が 多くのサービスを享受している
                 =多くの人が 豊かな生活をしている
          と ここでは考えることにする。)
    でも、銀行の数だけ「銀行券」があると不便。
      (銀行が倒産したら その銀行が発行した「銀行券」はまさに紙屑になるし。)
    そこで銀行券を1つに統一しよう、ということになる。
    それが「中央銀行券」。いわゆる通貨・現金。

 ・ 銀行は 預かった資産[銀行にとっては負債・債務]を他の人に貸し、利子を取る業態。
   → 貸し出されたお金は 何かを買うのに用いられる。
      (もともと借金は、何かを買いたいのに 手元のお金がないからする行為。)
   → 銀行から借金をした人から 商品を買ってもらった人は、
    利益が出てお金が貯まってくると お金を銀行へ預ける。
      (銀行へ預けておけば利子を貰えるけど、タンスにしまうと殖えないから。
      つまり銀行への預金は投資信託。 債券や株や商品先物の投資信託と同種。)
   → 預金を得た銀行は、またそれを誰かへ貸すことができる。
     ・・・・・・
   というように、
   ”誰かが お金を使いたい(消費・投資したい)けど 手元にお金がなくて
    銀行から利子付きの借金をする”と、世の中をグルグル回るお金の量が増える。


2) ”お金”の地位を巡る
   銀行券[私銀行発行の借金証書] vs「政府紙幣」[政府発行の無借金通貨] の争い

 ・1862年2月、米国大統領アブラハム・リンカーンは、
   「債券[借金証書]は不要であり、起源において債務のない
    国家の富に比例して発行される紙幣のみが許可されるべき通貨である。」
   と国民に説いて 政府紙幣を発行した。
  同年7月 イングランド銀行は、
   米国の銀行業者間に 下記内容の”ハザード・バンキング回報”を配布した。
   「奴隷制度は戦争の力で廃止されるであろう。
    …なぜなら奴隷制度は労働力を所有することにほかならず、
    労働者の面倒を見ることが伴う。
    一方、ヨーロッパ流のやり方では、
    資本家が賃金を管理することによって労働力を支配する。
    これは通貨を管理することによって可能になる。
    …銀行業務の基本としては、債券[借金証書]が用いられなければならない。
    …グリーンバックと呼ばれている政府発行紙幣[借金証書ではない]を、
    いかなる期間も通貨として流通させてはならない
    我々がそれを管理できないからである。
  3年後の1865年3月に、
  リンカーン大統領は政府紙幣を永続的なシステムとする意向を発表
  しかし 1ヵ月後の4月14日に
  リンカーン大統領は暗殺され、政府紙幣は発行されなくなった。
    http://www.911myreport.info/newpage27.html
    http://animaspiritia.blog.fc2.com/blog-entry-106.html
 ・1963年6月4日、米国大統領J.F.ケネディは、
   政府紙幣(今ある米ドル札;米国中央銀行に当たるFRBが発行した銀行券ではない)を
   発行することを財務省に命じる 大統領行政命令 第11110号を発令した。
     「[大統領行政命令 第111110号]
        大統領行政命令 第10289号修正案、
        財務省に影響のある、一定の機能の履行に関する修正
      私に与えられた権限によって、合衆国条例3項301条について、
      以下のとおり命令する。
       第一条 修正される1951年9月19日の大統領令第10289は、
            これによりさらに修正される。
        (a)その段落1の終わりで以下の副段落(j)を追加する:
        (j)1933年5月12日の条例43節段落(b)について、
          大統領権限により、31USC821(b)と改正されました。
          そして、どんな銀地金に対する銀証券、銀、または
          財務省証券の銀本位制ドルに対しても政府証券を発行するように。
          その際、どのような発行済の銀証券の兌換(償却)のためにも
          これが用いられないこと。
          そして、当該銀証券の額面金額を定めて、
          その償却のための標準銀ドルと補助銀貨幣を鋳造するため。
        (b)その段落2の副段落(b)と(c)を破棄[無効にする]ことによって、」
   そして 実際に政府紙幣42億ドルが発行されたが
   同年11月22日にケネディ大統領が暗殺された後、すぐ回収された。
    http://shibui.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-e475.html
    http://sun.ap.teacup.com/souun/802.html
    http://sun.ap.teacup.com/souun/301.html


② 「資本主義消滅最後の5年(ラビ・バトラ)」等から学んだこと・気づいたこと

 ・需要と供給が均衡するためには、
   (1) 生産性の向上に伴って 賃金が上昇するか
   (2) 賃金上昇が鈍い場合には、借金[個人・企業・政府]でその差を補う
  のどちらかの方法を採るしかない。

 ・生産性が向上したことにより 企業が利益を得た場合、
   それを使わないと[再投資するか/労働者の賃金~消費へ回さないと]、
   企業が抱え込んだお金は 少しでも高い利子を得ることを目指して
   直接的 or/and 間接的に[銀行経由で]、
   資産[株式 や 土地 や 怪しい虚業企業が発行する高利回り債券]へ投資される。
   こうして資産価格が上がり、値上がり期待の投機バブルが起き、
   ついには借金してまで 株や土地等の資産を買って、値上がり益を狙う人が現れる。
   しかし 中長期的に見れば、
    * 株価は 企業利益[の一部を分配する配当金]の上昇率以上に上がらないはず。
    * 地価は そこを貸した場合に得られる利益の伸び率、
     元をたどると 借り主[個人・企業]の収入(≒利益)の伸び率以上に上がらないはず。
   という原理的[数学的]制約があるため、
   投機で釣り上がった資産価格は いずれ買い手がつかなくなり、暴落する。
     … これが”バブル崩壊”の一部始終である。
   バブル崩壊後は
    * 家計・企業の 銀行に対する大借金が残る。
     * バブル崩壊後の大不況を緩和するために
     政府が大量に国債を発行し、これを民間金融機関[主に銀行]が買う。
     つまり、政府も銀行に対して 巨額の借金を背負うことになる。
       (但し、国債を持ち 政府から利子を受け取る銀行への
        貸し手[株主や預金者]が 国内勢であれば、
        国民の税金が用いられる”国債の利払い費”がかさんでも
        そのお金が海外へ流出するわけではないので 国益には支障を生じない。
          … 国内で 金持ち[銀行への貸し手]と貧乏人[銀行からの借り手]に
            格差が生じてしまうことへの対応は 国内政治の問題。
            簡単に言えば、
            貧富の差を減らしたければ 単に累進課税を強化すればいい。)

 ※ 経済学者マルクスが、既にこのことを 喝破していた。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%90%E6%85%8C
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E8%AB%96


③ 「日本人が知らない恐るべき真実」から学んだこと

 ・借金は 元本+利子を返す必要がある。
  しかし、利子はもともと世の中にないお金
  したがって、
  利子返済分のお金は 他人の資産や/他人が借りた元本から奪うしかない。
  もしそれをできずに 利子を返せなければ、担保[資産]を銀行に没収される。
    … この仕組みが、
      「現代資本主義[借金経済]が競争を強いる」
      「銀行を所有する金持ち層[株主・債権者]が、
       銀行経由の”借金の鎖”で
       世界中の大多数の労働者[債務者]を 奴隷のように支配する」
      という結果を生んでいる。

 ・アメリカの大マスコミは
   超金持ち[ロスチャイルド系財閥・ロックフェラー系財閥・ユダヤ系]が株主なので、
   彼らに都合が悪い情報を 決して流せない。

 ・マスコミは 政府[立法・司法・行政の三大]権力の暴走を監視する
  「第四の権力」
と言われてきたが、
  いわゆる”調査報道”で その役割をマジメに果たそうとしても
    * 危険が伴う。(既得権者や不正を働いている人を脅かすから)
    * 既存の体制の常識を覆す。[よってスポンサーがつかない]

    * 成果をあげるには大変なコストがかかる。[でもスポンサーがつかない]
  という壁があり、
  営利企業のマスコミ会社の経営者[を指揮する大株主]が わざわざ
  危険を求めたり/批判の矢面に立ったり/余計なコストを払うことを望まないので、
  実際は 権力・不正監視機能を果たせていない。
    → 省庁・地方公共団体・警察・企業・各種団体の「記者クラブ」に行って、
      そこから垂れ流される情報を ただ要約して流すだけ。取材先と癒着しがち。
 [参考]
  1941年にニューヨーク・タイムズのジョン・スウィントン局長が、
  全米記者協会のパーティーにおいて
  「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行った 有名なスピーチ
  
   「世界の歴史における今日のアメリカにおいて、
      報道の自由などというものは存在しない。
    あなたはそれを知っているし、私もそれを知っている。
    あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書ける者はいないし、
    もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。
    私は 私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。
    あなた方も同じことをして給料を得ている。
    もし正直な意見を書こうなどという愚かな考えを持つ者がいれば、
    すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。
    もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、
          24時間以内に私はクビになるだろう。
    ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、
    判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、
    自分の国も国民をも日々の糧のために売り渡すことである。
    あなたはこれを知っているし、私もこれを知っている。
    報道の自由に乾杯など、どんなにバカげたことか。
    我々は金持ちのための舞台裏の道具であり、召使だ。
    我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。
    我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。……」

 
④ 「国富消尽」「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」から学んだこと

 ・アメリカは、自身の過剰消費を賄うために
   日本[保険会社・銀行・個人・政府・ほか民間企業等] から借りていた
   超莫大な借金[米国債・民間社債]を むりやり実質的に踏み倒した。
      … 1ドル=250円→125円にした。(プラザ合意)
   そのせいで、日本は 官民合わせて莫大な損失を蒙った上、
   国内の生命保険会社の大半が破綻し、外資保険会社に買収された。
    (それ以降の 日本人が払い込む保険料の海外流出損失も 莫大。)

 ・アメリカは、輸出が大幅に落ち込む円高不況で苦しむ日本に対して
   同時に 内需拡大を強要した。
   日本は不景気対策のために金利を史上最低レベルに下げざるをえず、
   実需がなくても 歳出せざるを得なくなったたま、
   やむにやまれず 過剰な公共事業[箱モノ作り、観光開発]を行った。
    → 当然の帰結ながら 地価が上がり、投機を誘発し、
     土地・株式の巨大バブルが起きた。
    → バブルは弾け、現在まで20年にわたる 長期不況へ突入してしまった。
  要するに、
  アメリカは自身の過剰消費[でドル・米国債垂れ流し]のツケを 日本へ回した。

 ・アメリカは、弱体化した日本に対し、
   さらに 自国企業に有利な”日本市場開放”を強要し続けた。[年次改革要望書]
    * 国が安全性を保証する 郵便貯金・簡易保険からの資産流出 by 郵政民営化
    * 外資の製薬企業・医療保険会社を潤わせるための 医療分野の規制緩和
       by 混合診療[公的保険が効かない治療と/効く治療の同時請求]の解禁で
         厚生労働省の未承認新薬を使いやすくし、
         公的保険が効かない高額医療費用の民間保険への加入を促進。
    * 長年の不況で株式市場が低迷し
     利益創出力の割に安くなっている日本企業を 買収しやすくするために、
     自社株の時価総額さえ高ければ 日本企業の買収をできる
     いわゆる”三角買収”ができるように 会社法を変えさせようとした。


⑤「日本のグランドデザイン」「政府貨幣特権を発動せよ」から学んだこと

 ・デフレ下で国民収入を減らす行為[増税や歳出削減]は 最悪の愚策。

 ・日本は生産能力が非常に余っている[デフレギャップが大きい] デフレ状態
   したがって、とにかく需要を増やすことが重要
   国民に「お金を使おう」という気にさせれば
   (国民の手元へお金を回したり/インフレにすれば) 景気は良くなる。
   景気が良くなれば、財政支出は減らせるし/税収も増えるので 財政問題は消える。
 ・需要を増やすために、
  国債[政府貨幣がベスト]を大規模に発行し、大規模な公共事業を行えばいい。
   その際、金利を低く保って 景気を支えるために
   国債を大量に日本銀行が買って 市場へ現金を流せばいい。
 
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by hugoniot | 2011-06-11 11:23 | 経済

南海~東南海~東海~富士川断層の連動に注意

安政東海地震(1854年)時に動いた 富士川断層
 http://cais.gsi.go.jp/KAIHOU/report/kaihou22/04_03.pdf
   … 蒲原と 富士市松岡で 西側隆起。

富士川河口~富士市松岡~富士市岩本の東側~富士宮市星山の東側~富士宮市小泉 を結ぶ
富士川断層線で 今後も 繰り返し地震が起きると予想される。 要注意。


※富士川断層は、
 駿河トラフ(フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込む境界線断層)の
 陸上部分に相当する。


※仁和地震の   24年前に越中越後地震、23年前に富士山貞観大噴火
  (M9級?)    19年前に播磨地震、
            18年前に貞観三陸大地震(M9級?)その直後に肥後・大和で地震、
            16年前に鳥海山と鹿児島・開聞岳が噴火、
            9年前に武蔵・相模で大地震、7年前に出雲で大地震、
            2年前に開聞岳が再び大噴火、1年前に南房総で地震、
            13年後にスマトラ大地震(M9級?)が起きた。
 慶長地震の   9年前 立て続けに伊予地震と豊後地震と伏見地震、
            6年後に会津地震と 慶長三陸地震が起きた。
 宝永地震の   4年前に元禄関東地震
            16時間後に富士宮地震、23日後に山口地震、
            49日後に富士山宝永大噴火
            3ヵ月後に紀伊半島沖で津波を伴う地震、7年後に長野で地震が起きた。
 安政東海地震の 7年前に善光寺地震、半年前に伊賀上野地震、
            32時間後に南海地震、2日後に豊予海峡地震、3ヵ月後に飛騨地震、
            1年後に安政江戸地震、4年後に飛越地震が起きた。
 昭和東南海地震の11年前に昭和三陸地震、1年前に鳥取地震、
             1ヵ月後に三河地震、2年後に南海地震、4年後に福井地震が起きた。
            ↓
 2014年
 平成連動地震の 19年前に阪神淡路大震災、
  (M9級)     10年前に中越地震、スマトラ大地震(M9.2)
            7年前に中越沖地震、
            3年前に宮崎・新燃岳噴火、平成三陸地震(東日本大震災M9.0)
            秋田・長野北部・富士宮・宮城・福島で内陸地震、
            50日後に平成富士山大噴火
 という風に、
 貞観三陸地震-仁和地震のような 短期間での超巨大地震の連鎖が起きるかもしれない。
 宝永地震の時のように 富士山噴火とも連動するかもしれない。


 もともと2040年頃までに
 次の南海~東南海~東海地震が発生する可能性は高い、と言われてきた。

 ところが、前回の南海・東南海地震の規模が とても小さかったので、
 歪みエネルギーがあまり解放されておらず、次の歪み限界に達する時間が短い可能性あり。
  (例. 安政東海・南海地震から90年で 昭和南海・東南海地震が起きた。
      → そこから例えば70年、安政から約160年経った
        2014年頃に 次の南海~東南海~東海大地震が来ないとは限らない。)

 その前後に起きそうな 西日本~中部~関東の内陸直下型地震にも警戒が必要。
  (特に 大阪中心部の直下を走る上町断層は、
   いつ起きてもおかしくない上に 起きた場合の被害が大きいので 要注意。)
 
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by hugoniot | 2011-06-05 20:23 | 防災

有価証券の 価格および利率の決まり方

あらゆる有価証券は、
 (現金/小切手・トラベラーズチェック[紛失保険付き金券]・クレジットカード/
  預金通帳・現物預り証/商品券・サービス券・割引券・ポイント・
  福引券・乗り物券・ゴルフ等の会員権/手形・借用書・ローン契約書・債券/
  株式証券/保険証券等。
    ・・・数十年前までは全て紙だったが、
       乗り物券やポイントの多くが磁気化され、
       最近はポイントや株式の電子化が進んでいる)
いずれも、ある人A(債務者・証券発行体)が作った“借財証書”である。

借財証書の発行体Aは、証書記載の契約で定められた時に、
証書の所有者Bへ 財(証書の契約条件による。現金or物orサービス)
返す・渡す必要がある。


逆に言えば、“借財証書”は
証書の所有者Bにとって
“証書の発行体Aへ財を請求する権利”を持っていることの証明書なので、
証書自体が“価値ある資産”である。(だから有価証券と呼ばれる。)

資産なので、基本的には転売[名義変更]や貸借が可能である。
 ※転売・貸借が不可だったり/多額の手数料がかかる契約のものもあるが。

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では、有価証券の“価格”はどのように決まるのだろうか?
  ⇒ 【答】 市場で取引される場合、
       その有価証券の 需要と供給のバランスが取れた所で決まる。
        ・リスクが低い割に 価格が高いと感じられれば 価格は上がり、
        ・リスクが高い割に 価格が安いと感じられれば 価格は下がる。

また、有価証券の場合“価格”の他に
“金利”・“利子”・“利息”・“利回り”という言葉がよく使われるが、
これらは全て同じものなのだろうか? それとも別物なのか?
  ⇒ 【答】 全て同じもの。
有価証券の“金利・利回り”の値はどのように決まるのだろうか?
“金利・利回り”は“価格”と関係があるのか? ないのか?
関係があるなら、どんな関係式か?
その関係式はいつでも成り立つのか?場合によって式が異なるのか?
  ⇒ 【答】 利回り={(満期時の償還額-市場価格)/ 市場価格 }^(1/満期までの年数)

「高利息(ハイリターン)・元本保証(ローリスク)」
と謳って 投資を勧めてくる人が時々いるが、
一方で 昔から
 『うまい話には裏がある』
 『ハイリスク-ハイリターン、ローリスク-ローリターン』
という諺がある。
「ローリスク-ハイリターン」の投資を勧めてくる人たちは
みんな詐欺師なのか?(あるいは詐欺師に騙されているのか?)
それとも、たまには『うまい話』『ローリスク-ハイリターン』もあるのだろうか?
  ⇒ 【答】 うまい話を装ってくる話には裏事情がある。
       ただし、うまい話は世の中に溢れ返っている。
       それを見つけ出すには 財の仕組みについての「分析力」が不可欠。

仮に『ローリスク-ハイリターン』がないとしても、
『ハイリスク-ローリターン』はあるのではないか?
  ⇒ 【答】 ハイリスク-ローリターンはある。
       (例. 『ローリスク-ハイリターンのうまい話』は
               全て ハイリスク-ノーリターン)

“リスク”と“リターン”は数値化できるのだろうか?
  ⇒ 【答】 極めて困難。 事実上 不可能。数学で習う“期待値”との関係はどうなっているのか?
その関係を教えてくれるのが“金融工学”か?
  ⇒ 【答】 ブラックジャックのようには計算できない。人間心理が絡むので。
なぜ“金融工学”を駆使していたはず(?)の
投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したのか?
ひょっとしてリーマンは“金融工学”を知らずに投資していたから破綻したのか?
  ⇒ 【答】 金融工学を駆使していたが、その考え方に欠陥があった。
       欠陥がない金融工学は ないと考えている方がよい。
       完璧な金融工学=「ヒトの心理を完全に予測できる心理学」に略等しい。
       そんなことは 限りなく不可能に近いはず。

米国の低所得者向け住宅ローン債券(サブプライムローン債券)に
不渡りが続出するまでずっと、最上級の評価格付けAAA[トリプルA]をつけていた
ムーディーズやS&P等の「格付け会社」の目は節穴か?
  ⇒ 【答】 節穴。
格付け会社は勝手気ままに各国の国債や社債に格付けをしているが、
“金融工学”にしたがって格付けをしているのか?
  ⇒ 【答】 金融工学にさえ従ってない。
       偏見に満ちている。
       アングロ・サクソンを世界No.1格付けにすると決めている。

そもそも「格付け会社」はいったい何者か?
  ⇒ 【答】 ただの民間予想屋。競馬予想と同じ。格付け会社の収入源は何か?格付け会社のオーナーや経営陣は誰か?
  ⇒ 要調査。恐らく金融界を支配している勢力が大株主。

格付けが変わると、その有価証券の価格や金利は変わるのか?
  ⇒ 【答】 格付けを信じる投資家が多い場合は 変わる。
日本の国債の格付けはアメリカより格段に低いが、
ふつうは格付けが低い債券ほど金利が高いのではないだろうか?
日本国債(10年満期)の利回りが年1.5%
-アメリカ国債(10年満期)の利回りが年4%なのと矛盾ではないか?
  ⇒ 【答】 後述。
       金利に関わる要因は 信用力以外にも2つあるので、少し複雑。

日本はずっと不況なのに なぜ円高が続くのか?
  ⇒ 【答】 日本の不況(デフレ)= 日本の物価下落 = 物に対する日本円の増価。
       ふつうの国はインフレ = 物価上昇 = 物に対する通貨の減価 なので、
       日本円は 他国通貨に対して円高になるのが自然。
大地震が起きて日本が弱った時に なおさら円高になるのはなぜか?
  ⇒ 【答】 日本のデフレ不況が深まる、と予想されれば 円高になるのが自然。ひょっとして 円はドルよりも強い最強通貨なのではないか?
  ⇒ 【答】 日本は政府・民間とも アメリカへお金を大量に貸している国。
       お金を貸している国の通貨が 借りている国の通貨より強いのは自然。


ところで、国債の金利は国が操作できるのか?
  ⇒ 【答】 中央銀行が国債を売買することで 金利を操作できる。
       これは中央銀行の通常業務。(買いオペ・売りオペと呼ばれる。)
操作できる場合/できない場合の違いは何か?
  ⇒ 【答】 市場が 中央銀行の売買方向と逆の売買を猛烈に行えば、
       たとえ中央銀行といえども 金利を制御できない可能性がある。


国債の金利と、その国の他の債券の金利の間には、相関関係があるのか?
  ⇒ 【答】 通常は どの国でも国債金利が最も低い。
       ただし、借金返済能力が高い会社と 低い国なら 金利逆転は充分ありえる。
ある国で債券が売られて安くなると、必ずその国の株も売られて安くなるのか?
  ⇒ 【答】 そうではない。
       例えば好景気になってこれば、債券を売ったお金で株を買う人が増える。

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有価証券は、そのモノ自体に価値がある”現物”ではなく、
所詮、発行体Aの“約束証書”にすぎないので、
約束が果たされず無価値の紙屑になってしまう可能性[リスク]がゼロではない。

また、無価値までいかなくても
価値が下がる[減価]リスクは、あらゆる有価証券で常にある。

 (ここでは余談になるが、
  実は、有価証券に限らず有価物・現物でも減価=値下がりリスクがある。
  つまり、世の中の全ての物事には減価リスクがある。

  ただ、何かが減価する=他の物事が増価する、という意味なので、
  どこかで所有資産が減価[=損]したとしても、
  挽回するチャンスは世の中に満ち満ちている。

  したがって、特定の何かの目先の値動きに一喜一憂したり
  打ちのめされて気力を失ってしまうのは近視眼的である。)

有価証券の“減価リスク”は次の3つに大別される。
 ① 発行通貨種が減価するリスク
   [発行通貨国の物価上昇リスク+為替下落リスク
     ↑ 各国間のお金の流れや政策や事件の影響を受ける]
 ② 発行体が約束を果たさずに踏み倒すリスク
   [発行体の不渡り・デフォルト・倒産リスク
     ↑ 資金繰りがつかないこと=手元資金不足が原因]
 ③ 発行体が 配当金・利子を将来減額するリスク
   [発行体の将来利益(収入力)低下リスク
     ↑ 発行体に収入を得る力がない割に支出が多いことが原因]
これらのリスクの合計が、
有価証券の価格・金利に反映される。



まずは、比較的単純な民間会社発行の有価証券について考えてみよう。

あらゆる有価証券=“A発行の借財証書”は、
 (実は有価証券に限らず、あらゆる現物も)
至極当然のことながら
 *減価リスク/リターン比が昨日より高いと思われると、
   買い手が減って-売り手が増えるので、価格が下がる。
    (=金利・利率が高くなる=利鞘が大きいハイリターン。)
 *減価リスク/リターン比が昨日より低いと思われると、
   買い手が増えて-売り手が減るので、価格が上がる。
    (=金利・利率が低くなる=利鞘が小さいローリターン。)

これが『ハイリスク-ハイリターン、ローリスク-ローリターン』
の諺の意味である。

要するに、あらゆる財(有価証券・有価物)は
その財に対して 世の中全体が感じているリスクを反映した
リターン(価格・利率)へ 時々刻々と更新されている。


したがって、
『ローリスク-ハイリターン』の旨い投資話を
誰かが単に持ち込んでくることはあり得ない。
必ず裏がある。リスクがある。

ただし世の中の人が『ハイリスク』と思っている財の仕組みをよく分析し
実は『ローリスク』だ、と見切って買うことは可能
 (その分析予想が正しければ後に値上がりして得し、
        間違っていれば値下がりして損する。)
また、世の中の人が『ローリスク』と思っている財の仕組みをよく分析し、
実は『ハイリスク』だ、と見切って売ることも可能
 (その分析予想が正しければ後に値下がりして損を免れ、
        間違っていれば値上がりして得をしそこなう。)

売りたいものが手元にない場合は、
「他人から借りて、それを売り、後で買い戻して、借り主へ返す」
いわゆる“空売り”という方法がある。
 (値下がり予想が正しければ得し、間違っていれば損する。)


「今は手元にない財の将来価格を予想して売買する」という点で、
“購入予約[ヘッジ]”・“先物取引”も、空売りと同じ種類の手段。
 ○:先物買いや購入予約をした後に、その財が予想通り値上がりすれば得。
 ○:先物売り(空売り)をした後に、その財が予想通り値下がりすれば得。
 ×:先物買いや購入予約をした後に、その財が予想に反して値下がりすれば損。
 ×:先物売り(空売り)をした後に、その財が予想に反して値上がりすれば損。

すべては 将来予想が当たるかどうかに懸かっている
その際、
 *自分の予想が、世の中全体の予想と異なっていると、
  ハイリスク-ハイリターン。
   (世の中の予想が間違っていれば、
    いずれ価格は自分の予想通りに反転する。
    正しく分析・予測できれば、実はローリスク-ハイリターン。)
 *自分の予想が、世の中全体の予想と同じだと、
  ローリスク-ローリターン。
   (ただし、いつかは値動きのトレンドが変わり、
    その際 しばしば急激に価格が変わるので、
    その変化を予測できないと、実はハイリスク-ローリターン。)

結局、
“世の中の予想・常識に反すること[変化]が起きる”のを予知する
「分析力」からしか生まれない

もっと言うと、数多くいる他人が起こす[変化]を予想しきるのは難しいので、
自らが 世の中の常識を上回る[変化]、具体的には技術改良、
好ましくはトレードオフ関係を解消する技術革新[イノベーション]を先導すること、
そのための“システム機能分析・問題原因分析→適切な開発目標設定”をすることが
『ローリスク-ハイリターン』への近道


「未来の変化を予測する最良の手段は、変化を自ら創り出すこと」という格言そのものである。


世の中の当業者の技術常識レベル[技術水準]を超える
性能↑・故障↓・コスト↓を実現するイノベーション[技術革新]をすれば、
進歩性があるに決まっており、特許権を20年確保できる。

その後の技術改良競争でも負けず、
製造コストを上回る価格でも商品を買いたがる人が居続ければ、
少なくとも20年は利益を確保できる。

その成功報酬を会社から本給で受け取り、
さらに、予め自社株へ投資しておいて株価の値上がりを待てば、
儲かって儲かって仕方がないはず。

なお、稼いで 築いた資産を 何かの拍子になくしてスッテンテンになっても、
“健康”+“問題分析力~解決力”  =“技術革新力”・“カイゼン力”さえあれば イチから立て直せる。

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<各有価証券の意味>

 *各国の現金(貨幣) = 各国の中央銀行券
           = 各国の中央銀行が発行した、無利子の借金証書(負債)
 *各国の国債(財務省証券) = 各国政府が発行した、利率固定型の借金証書
 *地方債(県債・市町村債) = 地方自治体が発行した、利率固定型の借金証書
 *公社債 = 政府や地方自治体が出資している公社が発行した、利率固定型の借金証書
 *民間社債 = 民間会社が発行した、利率固定型の借金証書
 *手形 = 借金した人・会社が発行した、利率固定型の借金証書
 *株式 = 会社が発行した、利率[配当金]変動型の借金証書
 *金券や商品券や永久不滅ポイント = 民間会社が発行した無利子の借金証書
 *期間限定のポイントや割引券や福引券 = ある期間が過ぎると失効する 無利子の借金証書
 *保険証書 = 保険会社が発行した、
        契約内容を将来満たした時に契約保障金額を支払うことを約束する証書。
        掛け捨てタイプと積立タイプ(お祝い金や解約返戻金を出す)がある。
 *預金通帳 = 契約で決められた時に、
        銀行(証書発行体A)が預金者(証書名義人[保有者])へ
        借りていたお金[預金]を返すことを記した有利子の借金証書。
 
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by hugoniot | 2011-06-05 17:23 | 経済


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