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経済・仕事(知的財産・モノ作り)・科学、ポジティブシンキング(モチベーションup、メンタルヘルス)、地球環境、歴史、ゴルフ・野球、囲碁・・・手当たりしだいに理詰めで追求!
by hugoniot
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TRIZシンポジウム2011 第1日で学んだこと

☆問題解決のエッセンスについて (O大学 N先生)

・TRIZのエッセンス:
  「① 技術システムが,
   ② 理想性の増大に向かって,
     大抵, リソースの最小限の導入により,
   ③ 矛盾を克服しつつ  進化する」 ことの認識。

 そこで, 創造的問題解決のために,
TRIZは弁証法的な思考,
すなわち,
  ① 問題をシステム(*目的-手段
                    目的-手段
                        目的-手段・・・の入れ子状の階層を成す体系
               *技術システム [例. 様々な部品からなる”クルマ”] )
     として理解し,
 ② 理想解を最初にイメージし,
 ③ 矛盾を解決すること
を薦める。



☆USIT 6箱方式について (O大学 N先生)

・6箱方式の1箱目~2箱目は、
  「本人が抱える具体的問題から始めて 課題・目的を考え、
   目的・課題・必要機能を階層化し、
   真に取り組むべき適切な課題設定(問題定義)を行う」
 という意味。

・6箱方式の3箱目は、
  「* 現状の技術システムを理解する。
   * 理想のシステム(現状の技術システムに囚われない 理想の姿)を理解する。」
 という意味。



☆”問題分析”と、そのために必要な
 ”時系列を追った現象図解”の重要性について (Uコンサルタント Kさん)

・クラシカルTRIZのアルトシュラーは、推奨する問題解決手順(ARIZ)から
  ×:技術的矛盾の発見 → 矛盾マトリクス使用 よりも、
  〇:時系列を追った問題現象メカニズム分析
     → 根本原因・物理的矛盾の発見 → 発明標準解・分離原理 が優れているとした。
 その手順がARIZ-85C。

・未解決の問題は、”現象を時系列で追った絵”を描けない。
 絵を描ければ、自動的に問題解決策が思い浮かぶ。(複数の策が思い浮かぶ場合もある。)
   ・・・ これは、等価変換理論でいえば 本質εを発見したことに相当する。



☆試行錯誤の末のひらめき と 素早い洞察 の違いについて (U研 Mさん)

・×: 問題解決方法論(手法)を知らずに 使えないのと、
 〇:      〃        知っているが 場合に応じて省略して 使わない
 のは、雲泥の差。

・ひらめいたアイデアを、
 後で「方法論を使って 同じアイデアを編み出すならこういう手順でやればいい。」
 と説明できるのが洞察。



☆出願スピードアップ、
 第1国出願先選定、先発明・先使用証明について(P社 Kさん)

・出願を急ぐ際に、日本出願か/米国仮出願かを考えるのは愚。
 記載要件を満たした明細書を1日、1時間、1分でも速く書ける能力磨きに集中すべき。

・米国での出願競争が激しい場合、
 先発明証明と 102(e)後願排除効確保 を兼ねて US仮出願を急ぐ方が良い。

・オンラインで公証できる 電子タイムスタンプサービスがある。
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# by hugoniot | 2011-09-08 22:13 | 知的財産

サトウの切り餅事件

引っ繰り返ると思ってた。

この地裁判決をひっくり返さなきゃ、日本の特許制度は崩壊。 と思ってた。
 
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# by hugoniot | 2011-09-07 20:40 | 知的財産

過去の自分を否定する(乗り越える)ことを ホントは喜ぶべきだけど・・・

進歩とは、昨日よりもいい結果を得ること。

結果は、原因(となる行動)から生まれる。

良い結果が得られないのは、良い結果に至る原因となる行動を採っていないから。
 (逆行動を採っているから。)

”良い結果に至る原因となる行動”と違う(正反対の)行動を、現在採っているから。


したがって、
進歩するには 現在~過去の行動を否定し、異なる(正反対の)行動をする必要がある。
  ・・・ だから、進歩(改善)することは 心理的に難しいんだろう。

よほど向上心(進歩したいと思う気持ち)が強くないと、
保身心(過去を否定したくないという気持ち)に勝てなくて 進歩(改善)できない。

サラリーマン生活をしてきた この10年、ずっと、
けっして相容れることがない”保身心が強い人”と 戦争してきたような気がする。

この戦争は勝てない。
”保身心が強い”&”向上心が弱い”というのは 個人の性格・人格そのものだから。
人格を変えようとするのは無理だし、良くないと思う。
 (逆に、人格改造されそうになったら 嫌だから。)

相手の性格(保身第一・過去を否定したくない、肯定したい。 I'm OKでい続けたい)に
配慮して、言い方に注意すべき。 
正論を言って&やってりゃ いいってもんじゃない。 それじゃ、常に1人で孤軍奮闘となる。
 
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# by hugoniot | 2011-09-07 20:34 | 仕事

大不況入り確定

復興財源すら増税で賄おうとする 野田新首相は、
筋金入りの緊縮財政(歳出削減&増税)派。

自民党の要求を飲んで 大幅に歳出削減し、さらに大増税を打ってくるだろう。

そして 大不況になる。
http://iptrizusit.exblog.jp/14316396/


こうなっちゃったからには、
早く大不況になって、政権交代し、積極財政派に早く代わってほしい。
 (”積極財政”だからといって、ムダな支出を維持~増加させるというわけではない。
  有意義な支出をするのは当たり前。 その上で支出額を増やすのが”積極財政”。)
 
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# by hugoniot | 2011-08-30 06:18 | 経済

儲けるコツは、解決しても他社に勝てない”課題”への取り組みに時間をかけないこと

×:いくら高価な商品を作れても、競合他社に勝ててなければ儲からない。
〇:いくら安価な商品でも、競合他社に勝っていれば 儲かる。

※どんな新商品でも、それを発売するまでには
 何かしらの 解決しなければならない”課題”がある。
   ・・・ でも、解決しても 他社に勝てない”課題”がある。

したがって、
解決すれば 他社に勝てる”課題”に取り組む(時間をかける)必要がある。

裏を返せば、
「解決しても 他社に勝てない”課題”への取り組みに時間をかけない」
ことが 儲けるコツ。
 
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# by hugoniot | 2011-08-15 22:45 | 仕事

日米欧の政治と 中国の物価に注目

外国人から見て(というか世界的に見て)、
いかに 円建て債券(円預金・国債・県市町村債)が儲かる金融商品だったかを
表しているグラフを見つけました。
  ↓↓ 
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-394.html
 「日本国債と株式の運用指数比較(円ベース)」

株価の 1990年の山が、日本のバブル。
     2000年の山が、ITバブル。
     2007年の山が、米国住宅バブル。

日本はバブル崩壊の後
デフレ(お金の価値が増し、モノが売れない→給料が下がる→企業業績が落ちる・・・)に
陥ったので 株価が回復せず、
ひたすら現金(に利息がつく日本国債)の価値が上がっていった。

世界全体は、
 *日本バブルの時は 日本人が勝手に日本国内の土地・株へ投資して コケタだけで、
  日本の土地・株へ投資して大損した外国人が殆どいなかったので 大きな問題なし。
 *ITバブル崩壊後は、
  アメリカが金利を大きく下げて ”新たな借金による投資”をしやすい環境を作ったのと
  アフガン・イラク戦争を始めて 軍事支出(需要)を大きく増したのが効いて、
  デフレ不況へ突入する前に 株価回復。
 *米国住宅バブル崩壊後は、
  世界各国が金利を大きく下げて”新たな借金による投資”をしやすい環境を作ったのと
    〃   減税・補助金&公共事業(需要)を大きく増したのが効いて、
  デフレ不況へ突入する前に 株価回復。
という感じなので、
上がり下がりは激しいものの 株価は右肩上がり。
 (「バブルが弾けた時に株を買い、バブルが大きくなったら売る」
   ということを繰り返せば、国債等の債券を買うより はるかに利益大。)


まとめると、
 *デフレに陥ると 株価は上がらない。
   (外国の好景気につられて上がるが、上がり幅は外国株より小さい)
  デフレ=現金価値↑なので、ふつうのインフレ国より通貨価値が上がる。
   (つまり日本がデフレなら円高。
    ただ現金でタンスに持っているよりも、
    銀行[預金]や 国[国債]や地方公共団体[地方債]や 民間企業[社債]へ 貸す方が
    いくら低利率でも得。 ※ただでさえ円の価値が上がっていることに注意!)

 *デフレに陥らなければ、中長期的に見れば 株価は右肩上がり。
    (銀行は、預金者から[預金利率で]お金を借りて 政府や民間企業へ貸す。
     銀行は、政府より信用が低い民間企業へは 高い利率で貸す。
     民間企業の一部は潰れて貸し倒れるけど、普通の景気なら 充分返済される。
     つまり、銀行が民間企業へ貸す利率>預金者が銀行へ貸す利率 になる。
            ・・・ そうじゃないと、銀行が潰れそうになる。
     民間企業は 少しでも借金の利率を下げるために、
     銀行から借りるだけでなく 一般市場から直接お金を借りようとする。
     それが 社債発行や株式発行。
       ・・・ 一般市場から借りてる銀行から さらに借りると、
                銀行から仲介手数料を取られる。
                だから、
               一般市場から直接借りられるなら その方が得。
     ふつうは 世の中全体の需要[GDP]が増して 売上が増し、利益が増す。
     →ふつう、利益のうち だいたい決まった割合を配当金で出すので、
       ・・・ それをケチると株価が割安になり、買収の標的になる
      利益が増し続けるということは 配当金総額が増し続けるということ。
     →増資=新たに株式発行して借金を増すこと をしなければ、
      配当金総額/発行済株式数=1株当たりの配当金は増す。
     →配当金が上がってこれば、
      それを目当てに株を買う人が出るので 株価は上がる。)
   ”バブル崩壊して 株価が暴落した時に買い、
   株が上がって サラリーマンや主婦あたりにも投資が流行ってきたら
   バブル崩壊が近いので(もう買う人はみんな買い、他に買う人がいないので)売る。”
  ということを繰り返せばOK。
     ・・・ バブル崩壊直前は 好景気で物価高が問題になるので、
        景気を冷やすために ”借金してまでの投資”を抑えるべく
        中央銀行が短期金利[銀行への貸出利率]を上げる。
        それに応じて 銀行金利[銀行への債券の利率]が上がる。
               世の中全体の債券の利率が上がる。
        だから、その時に
        潰れなさそうな所(例.国・県・大企業)の債券を買っておけば
        バブル崩壊後に 中央銀行が景気対策のために低金利にしても
        手持ちの債券だけ高利回りを得られるので 得。
          ※ バブル崩壊直前に 株を売って得た現金を、
            高利率債券へ回すか/暴落後の株を買うために現金で持つか
           その比率は 好みで決めればいい。
というのが
株・債券・為替の値動きの法則。

--------------------------------------------------------

じゃあ この先どうなるか?

*日本に比べて "国債発行残高/GDP比"が はるかに小さい欧米も、
 日本も、財政赤字を減らしにかかっている。
   ・・・ 歳出削減・補助金打ち切り や 増税。
      これは 世の中の需要減に直結。不景気要因。
   ・・・ほうっておいても民間が消費・投資するくらい
      景気が回復していればいいんだけど、
      今は欧米いずれも 不動産バブルが弾けた後で 家計が借金を抱えていて、
      それを返すのに精一杯。
      新たに借金してまで消費・投資する人が少ない。
      だから、財政赤字を減らしにかかると 不景気に逆戻りする。
       (日本で バブル崩壊後に橋本・小泉政権が犯した
            世界大恐慌後の回復途中で ルーズベルト大統領が犯した
        大失敗の繰り返し。)

*中国で景気が良くなりすぎ & 住宅価格が上がりすぎ で 物価が急上昇中。
 特に食料品が 年率10数%も上がっていて、給料の伸び率を上回ってる。
 それに低所得者層の不満が高まってるので、中国政府は景気を冷やそうとしてる。
   (具体的には、公共事業をこれ以上 大増発しない。
          借金してまでの消費・投資を抑えるために 金利上げ。)
 なので、中国の物価が 落ち着くまでは
 今までのように 大きく実物需要が増し続けることはない。
   (名目GDP=買われた実物個数 × 実物単価[物価] は
    引き続き 10%成長するかもしれないけど、
    物価が例えば10%/年上昇したとしたら 実物が売れた個数は増えてない。)
      ↓
 中国の需要の伸びが減速すれば、
 アラブ・オーストラリア・ロシア・ブラジル等の資源国の需要の伸びも減速する。
      +
 そこへ 財政赤字を減らそうとする 日米欧の需要減が加わるので、
 世界全体の需要の伸びが減速する。
      ↓
 企業業績は悪くなるに決まっている。
 それを半年ほど先読みする株価は 下がるに決まっている。



いつ 株価が反転するかというと、
一番ありそうなのは
 ・実際に景気が悪くなってくる (約半年後~)
       ↓
 ・「財政赤字削減」の方針を 日米欧が撤回する、
 ・世界が不景気になって 原油等が安くなったおかげで
  物価が落ち着いた中国が、金利を上げるのを止める。
   (おそらく、急に不景気になったのに慌てて 金利を急に下げ始める。
    それでも景気悪化が止まらなければ また大規模な公共事業を打つ。)
となってから。

でも、もしかすると
積極財政派の政権が 近々日本で誕生して 日本発の株価上昇があるかも。
だから、日本の政治に注目が必要。
 (ただ、参議院で多数を握ってる 自民・公明が
  「ばらまき4K」とかいって 歳出削減させようとしているので、
  たとえ 菅首相が今月末に辞めて
  積極財政派の人が民主党代表・新首相になっても、
  自民・公明執行部がその政策に反対して 参議院で1本も法案が通らない。
  → そこで
    「積極財政[歳出拡大・非増税] vs 緊縮財政[歳出削減・増税]」
   を争点に 衆議院解散・総選挙を行い、勝つ。
    という所まで 新首相がやりきれないと、株価の回復はない。
   今の民主党内の有力候補たちでは 誰もやれない予感が・・・)

×:アメリカは 向こう10年で 200兆円も歳出を削減することになったばかり。
  それに飽き足らず、共和党は更に200兆円以上の歳出削減を目指してる。
×:イギリスは超緊縮財政を採ってる。
  (だから失業率がとても高い。 それがロンドンの暴動の一因だそう。)
×:ギリシア・ポルトガル・スペイン・イタリア・アイルランド等は
  ドイツから支援を受けるために 超緊縮財政を約束させられている。
という状態なので、
欧米が急に歳出拡大[積極財政]に転じることは 日本以上に考えにくい。
   → 緊縮財政で超不景気になって、失業率がすごく上がって、
     その後の総選挙で 緊縮財政派がボロ負けしたら 変わるだろうけど。
      (日本でも事情は同じ。
        野田財務相が首相になって増税したり、
        自民党が次の政権をとって増税して 大不況になり、
        その次の選挙でボロ負けすれば 日本も変わる。)

というわけで、
 *一番起きそうなのは、
   「1~2年かけて 大不況になって 株価がもっと下がり、
    先進国のどこかで 積極財政派が選挙で勝って 株価急回復。」
 *次に起きそうなのは、
   「ここ半年で不況に突入し、
    慌てて 緊縮財政を中止して 株価下げ止まり。
    でも 積極財政にまで転じる勇気がなく、株価が低空飛行。」
 *その次に起きそうなのは、
   「近々 日本で ”緊縮財政 vs 積極財政”を軸にした政界再編があり、
    積極財政派が勝って 株価回復。」

とにかく
日本・米国・欧州のどこかで
 ×:歳出削減・増税があれば 株は下がり、
 ○:歳出増大があれば 株は上がる。
この点だけに注目していれば、
今後 少なくとも3年は外さないと予想します。
 
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# by hugoniot | 2011-08-10 06:08 | 経済

政府貨幣発行、地域通貨発行、中央銀行の国債買い入れ と同じ効果を持つスマートな策

この案はいい。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-6622.html

「私企業の銀行が
 世の中にある お金の量を決めている」仕組みが悪い。 そのとおり。
 
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# by hugoniot | 2011-08-09 10:19 | 経済

南欧とアメリカ、そして日米欧経済の今後

南欧とアメリカは 外国から借金しまくって、使いまくった。
財政赤字が増えてきたので、歳出を減らして 赤字を減らそうとしている。

しかし、歳出削減=国内総生産GDP減≒国民収入減。

歳出削減で悪くなる景気は 金利下げでカバーしたいところだが
 ・南欧の場合は 財政が悪すぎて市場金利が下がらない。
 ・アメリカの場合は 既に短期金利がゼロでもう下げられない。
             長期金利は市場で決まるものなので 操作困難。
              (アメリカの中央銀行FRBが
               長期国債を買う いわゆる量的緩和をすれば操作できるが。
                ※歳出削減とセットで量的緩和しても 景気への効果薄。
                 低金利にして 利払い負担軽減&借金しやすくするだけ。
                 家計・企業が出費を増やそうと思わないとダメ。)
というわけで、
これから景気が悪くなることは確実。


「歳出(財政赤字)を多くし、国債を中央銀行が買う」以外に 景気を支える策はない。
財政赤字の増大が嫌なら 貨幣を発行して配るしかない(例.政府貨幣・地域貨幣)。

日本が陥ってきた状況を
ようやくアメリカ・欧州も理解することになる。

これを理解するまで 時間がかかりそうなので、
今度の欧米(+欧米不景気の影響で円高になる日本)の不景気は 長くなりそうだ。

-----------------------------------

でも、日本が政府貨幣発行に踏み切って 欧米もそれに倣えば回復する。
そのためには 増税派が選挙で負けないといけない。 次の次の総選挙後かな。
 
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# by hugoniot | 2011-08-09 09:26 | 経済

単なる後追いが勝てない理由

他社の後追いをすると決める
(= 世の中的に新しい”課題”へ取り組まないと決める)
      ↓
・新たな課題に直面しないので、新たな解決手段[発明]が生まれない。
・他社特許対策は 気になる。
  (対策しきれないと 後追い実施できないから。)
      ↓
なんとか 他社特許対策が済む。
実施できることが分かって、サンプルを顧客へ出したくなる。
      ↓
サンプルを出す前に 自社出願がゼロ件だと寂しいし、
後で 役員から
 「特許出願したか? なに? ゼロ?
  新しいことをやってないということか? それじゃ儲かるわけないのでは?」
と言われそうなのが嫌で、サンプル出し前に出願したくなる。
      ↓
知財部から「進歩性が厳しい」と いくら言われようとも 出願したがる。
出願をゴリ押しする。
      ↓
なんとか 無理やり出願し、
「他社特許対策は問題なし。
 やろうとしていることは出願済。それで権利を取れば 他社に勝てて儲かる。」
と役員へプレゼンし、承認を得ることに成功。
      ↓
特許庁の審査を受ける。 厳しい拒絶を受ける。
 (新しい課題に取り組んでいないので、新しい手段を出願に書けてない。
  だから当然 先行技術があり、権利をくれない。)
      ↓
「その出願が対他社差別性・競争力の源泉だ」と以前言ってしまってるので、
それが間違っていたことを露わにされるのが嫌で 徹底的に粘りまくる。
      ↓
審査で粘りまくるのに時間をとられ、新しい課題の発見・取り組みが遅れる。
      ↓
いい課題の発見・解決で他社に遅れる。 後を追いたくなる。
      ↓
他社の後追いをすると決める。
      ↓
・・・・・・・・・・


この悪循環を断つには、
 ① 「完全後追い」の商品・技術開発企画を止めるか、
 ② 進歩性がない出願を 徹底的に止めにかかるか、
どちらかしかない。


ずっと②だけに注力してきたけど、これからは①にも本格的に取り組む。
「完全後追い」の商品・技術開発企画に 待ったをかける。

①「完全後追い」の商品・技術開発企画を止められるはず。
止められれば、大きな金銭的効果を得られるはず。
 (*必ず失敗する「完全後追い」商品・技術開発企画へかけてきた
   莫大な投資をゼロにできる上に、
  *真に解決すべき・解決すれば商品が売れる 新課題に取り組まざるをえなくなるので
   商品開発の成功確率が 飛躍的に上がるはずだから。)
 
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# by hugoniot | 2011-08-01 23:06 | 仕事

単純明快

・取り組んだ課題が新しくなければ、請求項を どう こねくり回そうとも 進歩性なし。
 取り組んだ課題が新しければ、ズバリ同じ手段が公知でなってない限り 進歩性あり。
           ↑ だから、新しい課題に取り組むべき。
            どこからが新しい課題なのか?を知る為に、先行技術を知るべき。

・”いらない所”と”新しくない所”を捨てれば、おのずと権利主張範囲が決まる。
           ↑ だから、先行技術調査を徹底的にするのが良い。


この感覚を掴むと、仕事が楽しくなる。
あとは どれだけコツコツ努力できるか、で決まる。
 
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# by hugoniot | 2011-07-28 00:27 | 仕事

ギリギリ間に合ったかも

ギリシアの状況
 http://www.jiji.com/jc/v?p=new-special-greece0001&rel=y&g=phl

アイルランドの状況
 http://www.jiji.com/jc/v4?id=ireland0001&rel=y&g=phl

だいぶ煮詰まってきた。
1ドル=70~60円が ありうる。

そうなったら、日本は
 ・政府が 政府貨幣を発行し、
 ・民間企業が 課題-解決手段系統図(関連部署間共有の課題バラシ表)作りを始める
ことが必要。

これさえ行えば、日本は助かる。
それをキッカケにして 世界も助かる。
 
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# by hugoniot | 2011-07-22 00:15 | 経済

夕張市とギリシア・ポルトガル・スペイン・アイルランドは同じ。

>ギリシャ問題は日本の夕張市と同じで、
> 「通貨発行権のない行政区域が 拡大財政路線を歩むとこうなります」
>という教科書ケースにあたる。

と誰かが言っていた。
そのとおり。

毎年の財政赤字=収入[歳入]-支出[歳出]が大きく、借金[債務]が かさむ。
かといって、通貨[お金]は発行できない。

「返済できないのではないか?」と思われ出すと、借り換えの利率が上がる。
ますます返済が難しくなる。 ついには返済できなくなる。


通貨発行権がある国なら、通貨を発行して 債務を返済すればいい。

そのせいで通貨は安くなるけど、
そうなれば 輸出品の競争力が上がって/輸入品は高くなって競争力が落ちるから、
国内生産業にとっては有利になる。 そこで利益を出し、立ち直ることができる。


でも、通貨発行権がないと 打つ手が かなり限定される。
 ×:徹底的な緊縮財政[増税&歳出削減]で 借金を返す手もあるが、
   景気が著しく悪くなって 思ったより税収が増えない。 なかなか借金が減らない。
 ×:逆に、景気をよくするために 国債発行したり/金利を下げたいが、
   もう新たに借金を増やせない状態だし/金利は欧州中央銀行しか決められない。
となると、
 △:大幅に借金を棒引きしてもらって、それから 地道に借金を返すことにするか
 〇:通貨発行権を取り戻す = ユーロ離脱 するしかない。

詰んでる。
ギリシアがユーロから離脱すれば、
 → 同じように苦しい アイルランドやポルトガルも離脱するだろう。
  → アイルランドやポルトガルが離脱したら、スペインやイタリアも離脱するだろう。
ユーロは 実質的に、フランス・フラン や ドイツ・マルクへ逆戻り。


別に それでいいんじゃない? という気がする。
 (ただし、その過程で
  ギリシア・ポルトガル・アイルランド・スペインが 実質デフォルトし、
  これらの国へ貸しこんでいた多くの銀行 と
  海外から外貨建てで借金していた企業が倒産しそうだけど。)

国家は「通貨発行権」を持っているから 国家なのであって、
それを放棄したら もはや国家ではない。 一地方自治体にすぎない。
     … 「一地方自治体のくせに 無謀に財政拡大した夕張市と同じ」
       というのが まさにその通り。
 
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# by hugoniot | 2011-06-14 22:45 | 経済

今の世の中で経済成長が必要な理由、今の日本で”政府貨幣発行”や”日銀による国債引き受け”が必要な理由

世の中全体の 負債[銀行からの借金]が増えれば(※)、
世の中にある現金が増えるので、
以前から負債を抱えていた人たちが 世の中の現金を集めて
[仕事して収入を得て、収入額より支出額を抑え]、
銀行へ元本+『利子』を返すことができる。
 ※負債[銀行からの借金]は、
  通常、消費・投資するためにされるので、
  “社会全体の負債が増える。
    =消費・投資が増える。
    ≒GDPが増える経済成長する。”

つまり、
借金を負ってる全ての人・企業が破産しない[期限日までに債務・借金を返せる]ためには、
“世の中にある現金が増えている
  =借金総額が増えている
     (↑借金している人が 自ら更に借金を増やしてもいい。いわゆる借り換え。)
  =経済成長している”
ことが絶対に必要。

だから、GDPが減ると[マイナス成長になると]大騒ぎになる。
  … 誰かが確実に破産・倒産(→失業)するから。
    破産・倒産が更に消費・投資を減らして GDPが減り、
    さらに破産・倒産が増す悪循環に陥る恐れがあるから。

よって、多くの個人・企業が借金している場合、
政府はどうしても経済成長[名目GDP増]を目指さざるを得ない。
  … そして、マイナス成長になると[名目GDPが減ると]
    政府は 必ずと言っていいほど
    景気対策[金利下げや減税・給付金や公共事業]をする。
  … 不景気だと税収が減り、景気対策で歳出が増えるので、
   “政府貨幣”を発行しない限り、必ず国債を発行することになる。

このようにして、
個人・企業だけでなく政府まで、銀行から借金して、
元本+『利子』を銀行へ返すようになる。

そして、銀行が得た利益[利子]の一部を、
銀行の大株主[大富豪]が 銀行からの配当金として 合法的に・労せず受け取る。
  … 今の世の中は、こういう仕組みになっている。
     (但し、アパートやビルを買って 大家さんになったり
         土地を買って貸駐車場にしたりするのと 基本は同じ。
      いわゆる『不労所得』である。)

でも、
 ①政府が貨幣を発行すれば、お金の流れは変わる。
    【政府貨幣発行特権の発動】
 ②政府が中央銀行に国債を買わせ、
  中央銀行へ支払われた国債利子を 政府へ納め返させるようにすれば、
  お金の流れは変わる。
    【中央銀行による国債引き受け】
 ③無利子あるいはマイナス金利の貨幣を出回らせれば、
  お金の流れは変わる。
    【地域通貨】

なお、①②を 究極に推し進めれば、
 ・政府が 無借金で 庶民に融資。(銀行が殆んど不要な存在に、、)
 ・政府が 必要品を 庶民へ贈与。(       〃      )
にまで繋がっていく余地がある。


さすがに
 「働かなくても 必要品を手に入れられる。」
となると、
働く人が 殆んどいなくなってしまいかねないので さじ加減は必要だが、

少なくとも 世の中にお金が足りない[=お金に価値がある・デフレ不況]状態の時、
特に、金利を下げても需要が回復しない ”流動性の罠”状態に陥ってしまった時は、
①【政府貨幣発行】や ②【中央銀行による国債引き受け】が必要だ、と
 ・『増税によらない復興財源を求める会』の超党派国会議員200人が主張しており、
 ・これを『日本経済復活の会』と
     『ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン博士ら』が支持している。

自分も この考え方に賛成。


①【政府貨幣発行】や ②【中央銀行による国債引き受け】をして
デフレを脱却し、世の中が経済成長する方が、
超大金持ちの人たちにとっても
 * 貸し倒れ[by 個人・企業]が減るし、
 * 株や不動産等の資産価格が上がるので、
安全に 資産を増やせるはず。

誰も困らない政策ではないだろうか?
 
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# by hugoniot | 2011-06-13 23:28 | 経済

お金の仕組み

①「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」等から学んだこと・気づいたこと

1) 銀行を介した貸借金[金融]と
   モノ・サービス[財]の流れ すなわち経済と
     生活の豊かさ の関係について

 ・「銀行券」は もともと銀行が発行した借金証書[ゴールド等の資産の預かり証]。
   つまり「銀行券」 銀行に資産返却を請求できる権利=資産 である。
  「銀行券」は資産だということになると、それを使って 買い物ができる。
      (銀行券を受け取った人は、銀行へ行けば 預けてある資産を貰えるから。)
   → イチイチ金銀の小判を持ち歩くより、紙[例.銀行券]を持ち歩く方が 何かと便利。
      (世の中を流れる財[モノ・サービス]の総量を多くするには、
       ある程度 それに比例して”お金”の流通量も必要。
       でも、産出量がなかなか増えない金銀を”お金”にすると、
       世の中にある”お金”の量が少ないせいで
       世の中を流れる財の量が制限されてしまいがち。
         … 逆に言うと、お金がみんなの手元に 充分な量あれば
           それを使って消費しようとするので 財が世の中を流れる。
       なお、財が流れている=消費が活発
                 =多くの人が 多くのサービスを享受している
                 =多くの人が 豊かな生活をしている
          と ここでは考えることにする。)
    でも、銀行の数だけ「銀行券」があると不便。
      (銀行が倒産したら その銀行が発行した「銀行券」はまさに紙屑になるし。)
    そこで銀行券を1つに統一しよう、ということになる。
    それが「中央銀行券」。いわゆる通貨・現金。

 ・ 銀行は 預かった資産[銀行にとっては負債・債務]を他の人に貸し、利子を取る業態。
   → 貸し出されたお金は 何かを買うのに用いられる。
      (もともと借金は、何かを買いたいのに 手元のお金がないからする行為。)
   → 銀行から借金をした人から 商品を買ってもらった人は、
    利益が出てお金が貯まってくると お金を銀行へ預ける。
      (銀行へ預けておけば利子を貰えるけど、タンスにしまうと殖えないから。
      つまり銀行への預金は投資信託。 債券や株や商品先物の投資信託と同種。)
   → 預金を得た銀行は、またそれを誰かへ貸すことができる。
     ・・・・・・
   というように、
   ”誰かが お金を使いたい(消費・投資したい)けど 手元にお金がなくて
    銀行から利子付きの借金をする”と、世の中をグルグル回るお金の量が増える。


2) ”お金”の地位を巡る
   銀行券[私銀行発行の借金証書] vs「政府紙幣」[政府発行の無借金通貨] の争い

 ・1862年2月、米国大統領アブラハム・リンカーンは、
   「債券[借金証書]は不要であり、起源において債務のない
    国家の富に比例して発行される紙幣のみが許可されるべき通貨である。」
   と国民に説いて 政府紙幣を発行した。
  同年7月 イングランド銀行は、
   米国の銀行業者間に 下記内容の”ハザード・バンキング回報”を配布した。
   「奴隷制度は戦争の力で廃止されるであろう。
    …なぜなら奴隷制度は労働力を所有することにほかならず、
    労働者の面倒を見ることが伴う。
    一方、ヨーロッパ流のやり方では、
    資本家が賃金を管理することによって労働力を支配する。
    これは通貨を管理することによって可能になる。
    …銀行業務の基本としては、債券[借金証書]が用いられなければならない。
    …グリーンバックと呼ばれている政府発行紙幣[借金証書ではない]を、
    いかなる期間も通貨として流通させてはならない
    我々がそれを管理できないからである。
  3年後の1865年3月に、
  リンカーン大統領は政府紙幣を永続的なシステムとする意向を発表
  しかし 1ヵ月後の4月14日に
  リンカーン大統領は暗殺され、政府紙幣は発行されなくなった。
    http://www.911myreport.info/newpage27.html
    http://animaspiritia.blog.fc2.com/blog-entry-106.html
 ・1963年6月4日、米国大統領J.F.ケネディは、
   政府紙幣(今ある米ドル札;米国中央銀行に当たるFRBが発行した銀行券ではない)を
   発行することを財務省に命じる 大統領行政命令 第11110号を発令した。
     「[大統領行政命令 第111110号]
        大統領行政命令 第10289号修正案、
        財務省に影響のある、一定の機能の履行に関する修正
      私に与えられた権限によって、合衆国条例3項301条について、
      以下のとおり命令する。
       第一条 修正される1951年9月19日の大統領令第10289は、
            これによりさらに修正される。
        (a)その段落1の終わりで以下の副段落(j)を追加する:
        (j)1933年5月12日の条例43節段落(b)について、
          大統領権限により、31USC821(b)と改正されました。
          そして、どんな銀地金に対する銀証券、銀、または
          財務省証券の銀本位制ドルに対しても政府証券を発行するように。
          その際、どのような発行済の銀証券の兌換(償却)のためにも
          これが用いられないこと。
          そして、当該銀証券の額面金額を定めて、
          その償却のための標準銀ドルと補助銀貨幣を鋳造するため。
        (b)その段落2の副段落(b)と(c)を破棄[無効にする]ことによって、」
   そして 実際に政府紙幣42億ドルが発行されたが
   同年11月22日にケネディ大統領が暗殺された後、すぐ回収された。
    http://shibui.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-e475.html
    http://sun.ap.teacup.com/souun/802.html
    http://sun.ap.teacup.com/souun/301.html


② 「資本主義消滅最後の5年(ラビ・バトラ)」等から学んだこと・気づいたこと

 ・需要と供給が均衡するためには、
   (1) 生産性の向上に伴って 賃金が上昇するか
   (2) 賃金上昇が鈍い場合には、借金[個人・企業・政府]でその差を補う
  のどちらかの方法を採るしかない。

 ・生産性が向上したことにより 企業が利益を得た場合、
   それを使わないと[再投資するか/労働者の賃金~消費へ回さないと]、
   企業が抱え込んだお金は 少しでも高い利子を得ることを目指して
   直接的 or/and 間接的に[銀行経由で]、
   資産[株式 や 土地 や 怪しい虚業企業が発行する高利回り債券]へ投資される。
   こうして資産価格が上がり、値上がり期待の投機バブルが起き、
   ついには借金してまで 株や土地等の資産を買って、値上がり益を狙う人が現れる。
   しかし 中長期的に見れば、
    * 株価は 企業利益[の一部を分配する配当金]の上昇率以上に上がらないはず。
    * 地価は そこを貸した場合に得られる利益の伸び率、
     元をたどると 借り主[個人・企業]の収入(≒利益)の伸び率以上に上がらないはず。
   という原理的[数学的]制約があるため、
   投機で釣り上がった資産価格は いずれ買い手がつかなくなり、暴落する。
     … これが”バブル崩壊”の一部始終である。
   バブル崩壊後は
    * 家計・企業の 銀行に対する大借金が残る。
     * バブル崩壊後の大不況を緩和するために
     政府が大量に国債を発行し、これを民間金融機関[主に銀行]が買う。
     つまり、政府も銀行に対して 巨額の借金を背負うことになる。
       (但し、国債を持ち 政府から利子を受け取る銀行への
        貸し手[株主や預金者]が 国内勢であれば、
        国民の税金が用いられる”国債の利払い費”がかさんでも
        そのお金が海外へ流出するわけではないので 国益には支障を生じない。
          … 国内で 金持ち[銀行への貸し手]と貧乏人[銀行からの借り手]に
            格差が生じてしまうことへの対応は 国内政治の問題。
            簡単に言えば、
            貧富の差を減らしたければ 単に累進課税を強化すればいい。)

 ※ 経済学者マルクスが、既にこのことを 喝破していた。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%90%E6%85%8C
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E8%AB%96


③ 「日本人が知らない恐るべき真実」から学んだこと

 ・借金は 元本+利子を返す必要がある。
  しかし、利子はもともと世の中にないお金
  したがって、
  利子返済分のお金は 他人の資産や/他人が借りた元本から奪うしかない。
  もしそれをできずに 利子を返せなければ、担保[資産]を銀行に没収される。
    … この仕組みが、
      「現代資本主義[借金経済]が競争を強いる」
      「銀行を所有する金持ち層[株主・債権者]が、
       銀行経由の”借金の鎖”で
       世界中の大多数の労働者[債務者]を 奴隷のように支配する」
      という結果を生んでいる。

 ・アメリカの大マスコミは
   超金持ち[ロスチャイルド系財閥・ロックフェラー系財閥・ユダヤ系]が株主なので、
   彼らに都合が悪い情報を 決して流せない。

 ・マスコミは 政府[立法・司法・行政の三大]権力の暴走を監視する
  「第四の権力」
と言われてきたが、
  いわゆる”調査報道”で その役割をマジメに果たそうとしても
    * 危険が伴う。(既得権者や不正を働いている人を脅かすから)
    * 既存の体制の常識を覆す。[よってスポンサーがつかない]

    * 成果をあげるには大変なコストがかかる。[でもスポンサーがつかない]
  という壁があり、
  営利企業のマスコミ会社の経営者[を指揮する大株主]が わざわざ
  危険を求めたり/批判の矢面に立ったり/余計なコストを払うことを望まないので、
  実際は 権力・不正監視機能を果たせていない。
    → 省庁・地方公共団体・警察・企業・各種団体の「記者クラブ」に行って、
      そこから垂れ流される情報を ただ要約して流すだけ。取材先と癒着しがち。
 [参考]
  1941年にニューヨーク・タイムズのジョン・スウィントン局長が、
  全米記者協会のパーティーにおいて
  「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行った 有名なスピーチ
  
   「世界の歴史における今日のアメリカにおいて、
      報道の自由などというものは存在しない。
    あなたはそれを知っているし、私もそれを知っている。
    あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書ける者はいないし、
    もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。
    私は 私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。
    あなた方も同じことをして給料を得ている。
    もし正直な意見を書こうなどという愚かな考えを持つ者がいれば、
    すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。
    もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、
          24時間以内に私はクビになるだろう。
    ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、
    判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、
    自分の国も国民をも日々の糧のために売り渡すことである。
    あなたはこれを知っているし、私もこれを知っている。
    報道の自由に乾杯など、どんなにバカげたことか。
    我々は金持ちのための舞台裏の道具であり、召使だ。
    我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。
    我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。……」

 
④ 「国富消尽」「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」から学んだこと

 ・アメリカは、自身の過剰消費を賄うために
   日本[保険会社・銀行・個人・政府・ほか民間企業等] から借りていた
   超莫大な借金[米国債・民間社債]を むりやり実質的に踏み倒した。
      … 1ドル=250円→125円にした。(プラザ合意)
   そのせいで、日本は 官民合わせて莫大な損失を蒙った上、
   国内の生命保険会社の大半が破綻し、外資保険会社に買収された。
    (それ以降の 日本人が払い込む保険料の海外流出損失も 莫大。)

 ・アメリカは、輸出が大幅に落ち込む円高不況で苦しむ日本に対して
   同時に 内需拡大を強要した。
   日本は不景気対策のために金利を史上最低レベルに下げざるをえず、
   実需がなくても 歳出せざるを得なくなったたま、
   やむにやまれず 過剰な公共事業[箱モノ作り、観光開発]を行った。
    → 当然の帰結ながら 地価が上がり、投機を誘発し、
     土地・株式の巨大バブルが起きた。
    → バブルは弾け、現在まで20年にわたる 長期不況へ突入してしまった。
  要するに、
  アメリカは自身の過剰消費[でドル・米国債垂れ流し]のツケを 日本へ回した。

 ・アメリカは、弱体化した日本に対し、
   さらに 自国企業に有利な”日本市場開放”を強要し続けた。[年次改革要望書]
    * 国が安全性を保証する 郵便貯金・簡易保険からの資産流出 by 郵政民営化
    * 外資の製薬企業・医療保険会社を潤わせるための 医療分野の規制緩和
       by 混合診療[公的保険が効かない治療と/効く治療の同時請求]の解禁で
         厚生労働省の未承認新薬を使いやすくし、
         公的保険が効かない高額医療費用の民間保険への加入を促進。
    * 長年の不況で株式市場が低迷し
     利益創出力の割に安くなっている日本企業を 買収しやすくするために、
     自社株の時価総額さえ高ければ 日本企業の買収をできる
     いわゆる”三角買収”ができるように 会社法を変えさせようとした。


⑤「日本のグランドデザイン」「政府貨幣特権を発動せよ」から学んだこと

 ・デフレ下で国民収入を減らす行為[増税や歳出削減]は 最悪の愚策。

 ・日本は生産能力が非常に余っている[デフレギャップが大きい] デフレ状態
   したがって、とにかく需要を増やすことが重要
   国民に「お金を使おう」という気にさせれば
   (国民の手元へお金を回したり/インフレにすれば) 景気は良くなる。
   景気が良くなれば、財政支出は減らせるし/税収も増えるので 財政問題は消える。
 ・需要を増やすために、
  国債[政府貨幣がベスト]を大規模に発行し、大規模な公共事業を行えばいい。
   その際、金利を低く保って 景気を支えるために
   国債を大量に日本銀行が買って 市場へ現金を流せばいい。
 
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# by hugoniot | 2011-06-11 11:23 | 経済

南海~東南海~東海~富士川断層の連動に注意

安政東海地震(1854年)時に動いた 富士川断層
 http://cais.gsi.go.jp/KAIHOU/report/kaihou22/04_03.pdf
   … 蒲原と 富士市松岡で 西側隆起。

富士川河口~富士市松岡~富士市岩本の東側~富士宮市星山の東側~富士宮市小泉 を結ぶ
富士川断層線で 今後も 繰り返し地震が起きると予想される。 要注意。


※富士川断層は、
 駿河トラフ(フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込む境界線断層)の
 陸上部分に相当する。


※仁和地震の   24年前に越中越後地震、23年前に富士山貞観大噴火
  (M9級?)    19年前に播磨地震、
            18年前に貞観三陸大地震(M9級?)その直後に肥後・大和で地震、
            16年前に鳥海山と鹿児島・開聞岳が噴火、
            9年前に武蔵・相模で大地震、7年前に出雲で大地震、
            2年前に開聞岳が再び大噴火、1年前に南房総で地震、
            13年後にスマトラ大地震(M9級?)が起きた。
 慶長地震の   9年前 立て続けに伊予地震と豊後地震と伏見地震、
            6年後に会津地震と 慶長三陸地震が起きた。
 宝永地震の   4年前に元禄関東地震
            16時間後に富士宮地震、23日後に山口地震、
            49日後に富士山宝永大噴火
            3ヵ月後に紀伊半島沖で津波を伴う地震、7年後に長野で地震が起きた。
 安政東海地震の 7年前に善光寺地震、半年前に伊賀上野地震、
            32時間後に南海地震、2日後に豊予海峡地震、3ヵ月後に飛騨地震、
            1年後に安政江戸地震、4年後に飛越地震が起きた。
 昭和東南海地震の11年前に昭和三陸地震、1年前に鳥取地震、
             1ヵ月後に三河地震、2年後に南海地震、4年後に福井地震が起きた。
            ↓
 2014年
 平成連動地震の 19年前に阪神淡路大震災、
  (M9級)     10年前に中越地震、スマトラ大地震(M9.2)
            7年前に中越沖地震、
            3年前に宮崎・新燃岳噴火、平成三陸地震(東日本大震災M9.0)
            秋田・長野北部・富士宮・宮城・福島で内陸地震、
            50日後に平成富士山大噴火
 という風に、
 貞観三陸地震-仁和地震のような 短期間での超巨大地震の連鎖が起きるかもしれない。
 宝永地震の時のように 富士山噴火とも連動するかもしれない。


 もともと2040年頃までに
 次の南海~東南海~東海地震が発生する可能性は高い、と言われてきた。

 ところが、前回の南海・東南海地震の規模が とても小さかったので、
 歪みエネルギーがあまり解放されておらず、次の歪み限界に達する時間が短い可能性あり。
  (例. 安政東海・南海地震から90年で 昭和南海・東南海地震が起きた。
      → そこから例えば70年、安政から約160年経った
        2014年頃に 次の南海~東南海~東海大地震が来ないとは限らない。)

 その前後に起きそうな 西日本~中部~関東の内陸直下型地震にも警戒が必要。
  (特に 大阪中心部の直下を走る上町断層は、
   いつ起きてもおかしくない上に 起きた場合の被害が大きいので 要注意。)
 
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# by hugoniot | 2011-06-05 20:23 | 防災

有価証券の 価格および利率の決まり方

あらゆる有価証券は、
 (現金/小切手・トラベラーズチェック[紛失保険付き金券]・クレジットカード/
  預金通帳・現物預り証/商品券・サービス券・割引券・ポイント・
  福引券・乗り物券・ゴルフ等の会員権/手形・借用書・ローン契約書・債券/
  株式証券/保険証券等。
    ・・・数十年前までは全て紙だったが、
       乗り物券やポイントの多くが磁気化され、
       最近はポイントや株式の電子化が進んでいる)
いずれも、ある人A(債務者・証券発行体)が作った“借財証書”である。

借財証書の発行体Aは、証書記載の契約で定められた時に、
証書の所有者Bへ 財(証書の契約条件による。現金or物orサービス)
返す・渡す必要がある。


逆に言えば、“借財証書”は
証書の所有者Bにとって
“証書の発行体Aへ財を請求する権利”を持っていることの証明書なので、
証書自体が“価値ある資産”である。(だから有価証券と呼ばれる。)

資産なので、基本的には転売[名義変更]や貸借が可能である。
 ※転売・貸借が不可だったり/多額の手数料がかかる契約のものもあるが。

-------------------------------

では、有価証券の“価格”はどのように決まるのだろうか?
  ⇒ 【答】 市場で取引される場合、
       その有価証券の 需要と供給のバランスが取れた所で決まる。
        ・リスクが低い割に 価格が高いと感じられれば 価格は上がり、
        ・リスクが高い割に 価格が安いと感じられれば 価格は下がる。

また、有価証券の場合“価格”の他に
“金利”・“利子”・“利息”・“利回り”という言葉がよく使われるが、
これらは全て同じものなのだろうか? それとも別物なのか?
  ⇒ 【答】 全て同じもの。
有価証券の“金利・利回り”の値はどのように決まるのだろうか?
“金利・利回り”は“価格”と関係があるのか? ないのか?
関係があるなら、どんな関係式か?
その関係式はいつでも成り立つのか?場合によって式が異なるのか?
  ⇒ 【答】 利回り={(満期時の償還額-市場価格)/ 市場価格 }^(1/満期までの年数)

「高利息(ハイリターン)・元本保証(ローリスク)」
と謳って 投資を勧めてくる人が時々いるが、
一方で 昔から
 『うまい話には裏がある』
 『ハイリスク-ハイリターン、ローリスク-ローリターン』
という諺がある。
「ローリスク-ハイリターン」の投資を勧めてくる人たちは
みんな詐欺師なのか?(あるいは詐欺師に騙されているのか?)
それとも、たまには『うまい話』『ローリスク-ハイリターン』もあるのだろうか?
  ⇒ 【答】 うまい話を装ってくる話には裏事情がある。
       ただし、うまい話は世の中に溢れ返っている。
       それを見つけ出すには 財の仕組みについての「分析力」が不可欠。

仮に『ローリスク-ハイリターン』がないとしても、
『ハイリスク-ローリターン』はあるのではないか?
  ⇒ 【答】 ハイリスク-ローリターンはある。
       (例. 『ローリスク-ハイリターンのうまい話』は
               全て ハイリスク-ノーリターン)

“リスク”と“リターン”は数値化できるのだろうか?
  ⇒ 【答】 極めて困難。 事実上 不可能。数学で習う“期待値”との関係はどうなっているのか?
その関係を教えてくれるのが“金融工学”か?
  ⇒ 【答】 ブラックジャックのようには計算できない。人間心理が絡むので。
なぜ“金融工学”を駆使していたはず(?)の
投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したのか?
ひょっとしてリーマンは“金融工学”を知らずに投資していたから破綻したのか?
  ⇒ 【答】 金融工学を駆使していたが、その考え方に欠陥があった。
       欠陥がない金融工学は ないと考えている方がよい。
       完璧な金融工学=「ヒトの心理を完全に予測できる心理学」に略等しい。
       そんなことは 限りなく不可能に近いはず。

米国の低所得者向け住宅ローン債券(サブプライムローン債券)に
不渡りが続出するまでずっと、最上級の評価格付けAAA[トリプルA]をつけていた
ムーディーズやS&P等の「格付け会社」の目は節穴か?
  ⇒ 【答】 節穴。
格付け会社は勝手気ままに各国の国債や社債に格付けをしているが、
“金融工学”にしたがって格付けをしているのか?
  ⇒ 【答】 金融工学にさえ従ってない。
       偏見に満ちている。
       アングロ・サクソンを世界No.1格付けにすると決めている。

そもそも「格付け会社」はいったい何者か?
  ⇒ 【答】 ただの民間予想屋。競馬予想と同じ。格付け会社の収入源は何か?格付け会社のオーナーや経営陣は誰か?
  ⇒ 要調査。恐らく金融界を支配している勢力が大株主。

格付けが変わると、その有価証券の価格や金利は変わるのか?
  ⇒ 【答】 格付けを信じる投資家が多い場合は 変わる。
日本の国債の格付けはアメリカより格段に低いが、
ふつうは格付けが低い債券ほど金利が高いのではないだろうか?
日本国債(10年満期)の利回りが年1.5%
-アメリカ国債(10年満期)の利回りが年4%なのと矛盾ではないか?
  ⇒ 【答】 後述。
       金利に関わる要因は 信用力以外にも2つあるので、少し複雑。

日本はずっと不況なのに なぜ円高が続くのか?
  ⇒ 【答】 日本の不況(デフレ)= 日本の物価下落 = 物に対する日本円の増価。
       ふつうの国はインフレ = 物価上昇 = 物に対する通貨の減価 なので、
       日本円は 他国通貨に対して円高になるのが自然。
大地震が起きて日本が弱った時に なおさら円高になるのはなぜか?
  ⇒ 【答】 日本のデフレ不況が深まる、と予想されれば 円高になるのが自然。ひょっとして 円はドルよりも強い最強通貨なのではないか?
  ⇒ 【答】 日本は政府・民間とも アメリカへお金を大量に貸している国。
       お金を貸している国の通貨が 借りている国の通貨より強いのは自然。


ところで、国債の金利は国が操作できるのか?
  ⇒ 【答】 中央銀行が国債を売買することで 金利を操作できる。
       これは中央銀行の通常業務。(買いオペ・売りオペと呼ばれる。)
操作できる場合/できない場合の違いは何か?
  ⇒ 【答】 市場が 中央銀行の売買方向と逆の売買を猛烈に行えば、
       たとえ中央銀行といえども 金利を制御できない可能性がある。


国債の金利と、その国の他の債券の金利の間には、相関関係があるのか?
  ⇒ 【答】 通常は どの国でも国債金利が最も低い。
       ただし、借金返済能力が高い会社と 低い国なら 金利逆転は充分ありえる。
ある国で債券が売られて安くなると、必ずその国の株も売られて安くなるのか?
  ⇒ 【答】 そうではない。
       例えば好景気になってこれば、債券を売ったお金で株を買う人が増える。

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有価証券は、そのモノ自体に価値がある”現物”ではなく、
所詮、発行体Aの“約束証書”にすぎないので、
約束が果たされず無価値の紙屑になってしまう可能性[リスク]がゼロではない。

また、無価値までいかなくても
価値が下がる[減価]リスクは、あらゆる有価証券で常にある。

 (ここでは余談になるが、
  実は、有価証券に限らず有価物・現物でも減価=値下がりリスクがある。
  つまり、世の中の全ての物事には減価リスクがある。

  ただ、何かが減価する=他の物事が増価する、という意味なので、
  どこかで所有資産が減価[=損]したとしても、
  挽回するチャンスは世の中に満ち満ちている。

  したがって、特定の何かの目先の値動きに一喜一憂したり
  打ちのめされて気力を失ってしまうのは近視眼的である。)

有価証券の“減価リスク”は次の3つに大別される。
 ① 発行通貨種が減価するリスク
   [発行通貨国の物価上昇リスク+為替下落リスク
     ↑ 各国間のお金の流れや政策や事件の影響を受ける]
 ② 発行体が約束を果たさずに踏み倒すリスク
   [発行体の不渡り・デフォルト・倒産リスク
     ↑ 資金繰りがつかないこと=手元資金不足が原因]
 ③ 発行体が 配当金・利子を将来減額するリスク
   [発行体の将来利益(収入力)低下リスク
     ↑ 発行体に収入を得る力がない割に支出が多いことが原因]
これらのリスクの合計が、
有価証券の価格・金利に反映される。



まずは、比較的単純な民間会社発行の有価証券について考えてみよう。

あらゆる有価証券=“A発行の借財証書”は、
 (実は有価証券に限らず、あらゆる現物も)
至極当然のことながら
 *減価リスク/リターン比が昨日より高いと思われると、
   買い手が減って-売り手が増えるので、価格が下がる。
    (=金利・利率が高くなる=利鞘が大きいハイリターン。)
 *減価リスク/リターン比が昨日より低いと思われると、
   買い手が増えて-売り手が減るので、価格が上がる。
    (=金利・利率が低くなる=利鞘が小さいローリターン。)

これが『ハイリスク-ハイリターン、ローリスク-ローリターン』
の諺の意味である。

要するに、あらゆる財(有価証券・有価物)は
その財に対して 世の中全体が感じているリスクを反映した
リターン(価格・利率)へ 時々刻々と更新されている。


したがって、
『ローリスク-ハイリターン』の旨い投資話を
誰かが単に持ち込んでくることはあり得ない。
必ず裏がある。リスクがある。

ただし世の中の人が『ハイリスク』と思っている財の仕組みをよく分析し
実は『ローリスク』だ、と見切って買うことは可能
 (その分析予想が正しければ後に値上がりして得し、
        間違っていれば値下がりして損する。)
また、世の中の人が『ローリスク』と思っている財の仕組みをよく分析し、
実は『ハイリスク』だ、と見切って売ることも可能
 (その分析予想が正しければ後に値下がりして損を免れ、
        間違っていれば値上がりして得をしそこなう。)

売りたいものが手元にない場合は、
「他人から借りて、それを売り、後で買い戻して、借り主へ返す」
いわゆる“空売り”という方法がある。
 (値下がり予想が正しければ得し、間違っていれば損する。)


「今は手元にない財の将来価格を予想して売買する」という点で、
“購入予約[ヘッジ]”・“先物取引”も、空売りと同じ種類の手段。
 ○:先物買いや購入予約をした後に、その財が予想通り値上がりすれば得。
 ○:先物売り(空売り)をした後に、その財が予想通り値下がりすれば得。
 ×:先物買いや購入予約をした後に、その財が予想に反して値下がりすれば損。
 ×:先物売り(空売り)をした後に、その財が予想に反して値上がりすれば損。

すべては 将来予想が当たるかどうかに懸かっている
その際、
 *自分の予想が、世の中全体の予想と異なっていると、
  ハイリスク-ハイリターン。
   (世の中の予想が間違っていれば、
    いずれ価格は自分の予想通りに反転する。
    正しく分析・予測できれば、実はローリスク-ハイリターン。)
 *自分の予想が、世の中全体の予想と同じだと、
  ローリスク-ローリターン。
   (ただし、いつかは値動きのトレンドが変わり、
    その際 しばしば急激に価格が変わるので、
    その変化を予測できないと、実はハイリスク-ローリターン。)

結局、
“世の中の予想・常識に反すること[変化]が起きる”のを予知する
「分析力」からしか生まれない

もっと言うと、数多くいる他人が起こす[変化]を予想しきるのは難しいので、
自らが 世の中の常識を上回る[変化]、具体的には技術改良、
好ましくはトレードオフ関係を解消する技術革新[イノベーション]を先導すること、
そのための“システム機能分析・問題原因分析→適切な開発目標設定”をすることが
『ローリスク-ハイリターン』への近道


「未来の変化を予測する最良の手段は、変化を自ら創り出すこと」という格言そのものである。


世の中の当業者の技術常識レベル[技術水準]を超える
性能↑・故障↓・コスト↓を実現するイノベーション[技術革新]をすれば、
進歩性があるに決まっており、特許権を20年確保できる。

その後の技術改良競争でも負けず、
製造コストを上回る価格でも商品を買いたがる人が居続ければ、
少なくとも20年は利益を確保できる。

その成功報酬を会社から本給で受け取り、
さらに、予め自社株へ投資しておいて株価の値上がりを待てば、
儲かって儲かって仕方がないはず。

なお、稼いで 築いた資産を 何かの拍子になくしてスッテンテンになっても、
“健康”+“問題分析力~解決力”  =“技術革新力”・“カイゼン力”さえあれば イチから立て直せる。

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<各有価証券の意味>

 *各国の現金(貨幣) = 各国の中央銀行券
           = 各国の中央銀行が発行した、無利子の借金証書(負債)
 *各国の国債(財務省証券) = 各国政府が発行した、利率固定型の借金証書
 *地方債(県債・市町村債) = 地方自治体が発行した、利率固定型の借金証書
 *公社債 = 政府や地方自治体が出資している公社が発行した、利率固定型の借金証書
 *民間社債 = 民間会社が発行した、利率固定型の借金証書
 *手形 = 借金した人・会社が発行した、利率固定型の借金証書
 *株式 = 会社が発行した、利率[配当金]変動型の借金証書
 *金券や商品券や永久不滅ポイント = 民間会社が発行した無利子の借金証書
 *期間限定のポイントや割引券や福引券 = ある期間が過ぎると失効する 無利子の借金証書
 *保険証書 = 保険会社が発行した、
        契約内容を将来満たした時に契約保障金額を支払うことを約束する証書。
        掛け捨てタイプと積立タイプ(お祝い金や解約返戻金を出す)がある。
 *預金通帳 = 契約で決められた時に、
        銀行(証書発行体A)が預金者(証書名義人[保有者])へ
        借りていたお金[預金]を返すことを記した有利子の借金証書。
 
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# by hugoniot | 2011-06-05 17:23 | 経済

等価変換理論

<等価変換理論の手順>
 ① 問題の原因分析をし、「何をしたいか(ε)」を決める。
 ② 既に 同じこと(機能・本質(ε))を実現しているシステム(Ao_1)を探す。
 ③ Ao_1が どのような方式(c)で その機能・本質(ε)を実現しているか、を認識する。
 ④ 改良したいシステム(Bτ)に アイデア(cε)を適用する。
 ⑤ 結果が不充分だったら、
   違うシステム(Ao_2、Ao_3・・・)を探して ②~④を繰り返す。

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「したいことさえ決まれば、
 たいてい既に それをした例が世の中にあるので、参考にできる。」というのが
等価変換理論(Equivalent Transformation Thinking)の認識。

「98%のアイデアは、既に 異分野でなされた発明と 原理が同じ」という
TRIZ(発明問題解決の理論)と 同じ認識。


等価変換理論もTRIZも、
「何をしたいか(ε)」まで辿り着ければいいのだが、そこまで至らないとアウト。

だから ”問題分析”が重要。
 
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# by hugoniot | 2011-05-30 19:26 | 知的財産

経済の先読みをしたいなら、この本

2~3年前に買ったきり 読んでいなかった本を、昨日・今日で読んだ。

2007年秋に刊行された 「国富消尽 ~対米隷従の果てに~」

1980年以降の日米経済の歩みを 完全に説明しており、
刊行以後 今に至るまで起きたことも きっちり予言している。


こんなにいい本だとは 思ってなかった。
もっと早く読んでおくべきだった。 今まで蒙昧だった。

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この本の内容は、
「アメリカ・イギリス(アングロサクソン)は 自分の好きなようにルールを作ってくる。
 彼らのグローバル基準を単純に受け入れてはならない。いいようにやられてしまう。」
というもの。

そのとおり。


ただ、彼らのルールに乗りながら それでも互角以上に渡り合うことはできる。

単なる”反米・反グローバリズム”ではなく、
親米でありながら 隷従ではなく、
アメリカ最高水準の頭脳を持つ連中の作戦にも いいようにやられない
(弱肉強食の 弱肉側に日本がならない) いい手はある。

アングロ・サクソンのルールに乗りながら、それでも世界トップに立つ。
世界トップに立つけど 弱肉強食はしない。
  … これはトップにならないとできないこと。でも 日本人ならなれる。
    持ち前の勤勉さに ちょっとした考え方のコツを加えれば、
    今度こそ本当に 世界のトップに立てる。
 
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# by hugoniot | 2011-05-19 00:57 | 経済

品質工学の紹介ページ

http://www.i-juse.co.jp/statistics/xdata/sympo18_tatebayashi_slide.pdf
  … p.15, p.16に書いてある
    「課題解決手段の3パターン」に注目。

    課題解決(有害機能↓)手段は たった この3種類しかない。


http://www.k3.dion.ne.jp/~ktate/Qe/Qe_rep1.htm
  … よく要点がまとまっている。
 
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# by hugoniot | 2011-05-17 23:55 | 仕事

後発企業の鉄則

ある先発企業が 製造設備を持って 商品を作り、それが売れていたとする。

後発企業が 先発企業の商品とまったく同じものを 安く売って儲けようとする場合、
先発企業よりも
必ず ランニングコスト(材料費+生産量に比例してかかるコスト;設備投資は除く)
を低く抑えなければならない。

なぜならば、
先発企業は 商品の売値を 自身のランニングコストにまで下げることができるから。
  … まだ値下げできる余地があるのに
    後発他社へシェアを譲って 売上・利益を失うまねはしない。


以上より、
「後発企業が 先発企業のそばの領域で儲けられる戦略は、次の2つに限られる。」
と断言できる。
  ① 先発企業と同じモノを 安いランニングコストで提供できるようにする。
  ② 先発企業のモノよりランニングコストが高くなる場合は、
    コストアップ分を補って余りある 性能アップを提供することが不可欠。

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今日の夕方まで ①に気づいてなかった。

「生産スピードを上げれば コストが下がるから、コスト競争で逆転できる」
という戦略を ちゃんと疑ってなかった。。
   … 実際は、いくら生産スピードを増しても ランニングコストは下がらない。
ランニングコスト≒材料費で負けてた時点で、もう負けが確定だったのに。。。

*買い手市場では 売り手が売価を自由に決められない。
*先発企業は ランニングコストにまで売価を下げることができる。(そこが限界)
  … こう考えていれば、
    重点的に取り組むべきは 生産スピードアップではなく、
    ランニングコスト≒材料コストダウンだと分かったはず。

今後は 2度と間違えない。
 
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# by hugoniot | 2011-05-17 00:17 | 仕事

デフレ対策 ~やれることは全部やる~

[デフレのメカニズム]
労働人口が減る
 → 労働人口の減少率を上回る”生産性の向上”がない限り、GDPが減る。
  → GDPが減る場合、
    基礎的財政収支(プライマリーバランス)がプラスにならない限り
    ”国債発行残高/GDP比”が悪化する。 [財政悪化]
  → 国の財政が悪化すると、
   いつかは 増税されたり・年金給付が減るだろう、と多くの人が予想する。
  → それに備えて 貯蓄を増やす=消費を抑える= 需要が減る。
  → 供給過剰となり、物価が下がる(モノに対する日本円の価値が上がる※)。
  → 新製品開発や海外進出をしない限り 企業の売り上げが減り、利益が減る。
    (※ふつう他国はモノに対する通貨の価値が落ちるので、円高となる。
      円高になると、海外で輸出した場合の利益が減ってしまう。)
  → 従業員の給与が減る。消費に使えるお金が減り、消費が減る。
  → 供給過剰となり、物価が下がる(モノに対する日本円の価値が上がる※)。


[対策]
 ① 労働人口を増す。
   ・女性も働きやすいようにする。
   ・高齢者も働きやすいようにする。
   ・海外から来た外国人も働きやすいようにする。日本へ働きに来てもらう。
   ・若年者も働きやすいようにする。
 ② 1人当たりの生産性(利益)を増す。
 ③ 財政収支を均衡させる。
    (ただし 増税・歳出削減は世の中の需要を減らすので デフレ促進要因)
 ④ 各人が国内でバンバンお金を使う。
 ⑤ 供給過剰にならぬよう ちゃんと知財権で独占を維持する。
 ⑥ 役立つ新製品を開発して需要を喚起する。海外進出して需要を獲得する。
 ⑦ 利益が減っても 企業が給与を減らさない。
 ⑧ 歳出を増し、需要を増やす。(or 日銀が直接/間接に”財”を買う。※)
 ⑨ 通貨の供給を増やし、日本円の価値を下げる。(日銀が直接/間接に”財”を買う。※)
    ※”財”=モノ・サービス・有価証券(日本国債を含む債券・株式)・外貨。
          ”日本円の現金”を除く 全てを意味する。

このうち ③歳出を減らす と ⑧歳出を増す は相反する政策。
しかし、それ以外の策は総動員してよいし、そうすべき。

企業ができることは ②⑤⑥⑦。
このうち企業内で個人でもできることは ②生産性向上⑤知財強化⑥新商品開発。

政府ができることは①。 日銀ができることは⑨。

全部やりましょう。
 
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# by hugoniot | 2011-05-11 22:58 | 経済

さまざまな問題解決・改善理論の統一手順・共通キーワード

☆『目的は? 目的の目的は? 目的の目的の目的は?・・・』と 自問自答を繰り返す。
  目的を再定義し、理想をイメージし、理想も繰り返しイメージし直す。

  小目的→中目的→大目的という風に 目的を階層立てて、
  各目的階層間のステップ幅(論理の飛躍)をなるべく小さくする。 それを書き留める。

  <これを奨めている手法・格言>
   * 目的を考える。
      ”目的展開 (ブレイクスルー思考法の第二原則)”、
      ”制約条件理論TOCの最初の本の題名 「What's your Goal?」”、
      ”「すべきでないことを効率的にすることほど、非効率なことはない。」”
      ”「目的と手段を取り違えるべからず。」”
   * 理想をイメージする。
      ”先の先を見たあるべき姿をイメージ(ブレークスルー思考法の第三原則)”
      ”TRIZ 究極の理想解”・”USIT Particles法”
   * ゴールから逆算する。


★『問題(困り事・予想外の好事)の原因は? 原因の原因は? 原因の原因の原因は?・・・』
  と考えて、根本原因(中核問題)に至るまで 因果関係を追究する。

  因果関係の飛び(論理の飛躍)をなるべく小さくする。
 「何が問題なのか?」を 簡潔な文章で定義できるようになるまで 考える。

  <これを奨めている手法・格言>
   * 困り事(ムダ や バラツキ や 故障 や 利益の制約工程)
    あるいは 予想外の現象を見つけて、「なぜ(それが起きる)?を繰り返す
      ”なぜなぜ展開”・”トヨタ生産方式の「なぜ?を5回繰り返せ」”、
      ”TOC思考プロセスの 現状問題構造ツリー”
   * 科学的に(重力・電磁気力・核力、エネルギー保存則に基づいて)
    起きている現象の 発生メカニズムを分析する。
      ”TRIZ「物質-場分析 → 発明標準解+物理的効果を活用」”
      ”USIT「時間/空間を細かく区切って機能-属性分析 → USITオペレーター活用」”
   * 矛盾を見つけ、何と何が本当に矛盾しているのかを 突き詰めて考える。
      ”TRIZ「技術的矛盾を把握→矛盾マトリクス活用」
         「物理的矛盾を把握→分離原理を活用」”
           …”あちら立てれば こちらが立たず”という矛盾に直面した時
           その状態を せめて技術用語で表現(技術的矛盾を把握)できるまで、
           できれば 二律背反(物理的矛盾)の表現に至るまで
           繰り返し考えて 矛盾を強調した表現へ改良する。”
      ”TOC思考プロセスの 対立解消図(クラウド・雲)”
           …”あちら立てれば こちらが立たず”という矛盾に直面した時、
           対立解消図というフレームワークのルールに従い 図へ記入。
             (強制的に、突き詰めた 二律背反の表現にさせられる。)
           矛盾を起こしている原因を考えて、解消策を編み出す
   * 問題を繰り返し再定義する。より研ぎ澄まされた 適切な定義にする。
      ”「問題を定義できれば 問題解決プロセスは8割方済んだも同然。」”

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なお、問題解決の基本は 上に記した ☆目的展開 と ★なぜなぜ展開 だが、
よく現れる下記の問題は 解決手順が確立されている。
 ① 流れ作業の生産性向上・在庫削減・納期短縮の両立
    (制約条件理論TOCのドラム-バッファ-ロープDBR・スループット会計、
     トヨタ生産方式の かんばん方式・なぜ×5・ジャストインタイム・7つのムダ廃除
     PEC山田方式の  ”停滞のムダ”・”繰り返される動作・運搬のムダ”廃除)
 ② 流れ作業の納期遵守・売れ残り在庫の極小化・欠品防止の両立
    (制約条件理論TOCのドラム-バッファ-ロープを変形した S-DBR)
 ③ 安価に市場クレーム減&製品得率アップ、技術開発スピードアップ
    (品質工学の実験計画法)

以下に 手順の概要を記す。


① 流れ作業の生産性向上・在庫削減・納期短縮

 1) 生産手段(設備・人手)が空いている場合、
   スループット=売価-原材料費 がプラスの商品があれば 受注する。
     ※ たとえ 固定費を割り当てた”標準原価”が売価より高くても 受注する。
       商品を受注しても/しなくても 固定費はかからない。
       であれば、商品を受注して スループット=利益を得る方がいいから。
     ※ もし選べるのであれば、
       当然のことながら スループットがなるべく大きい商品を選ぶ。

 2) 負荷(=需要/処理能力)が100%を超える工程が出てきたら、【制約工程の発見】
   なるべく出費(残業・人数増強・新規設備投資)をせずに
   最も負荷がかかっている”制約工程”の稼働時間を 1分でも伸ばす手を考える。
                      【制約工程の活用】
     ※ 休憩時間をずらす等して、空き時間が生じないようにする。
     ※ 保守・整備等の停止時間は 定時間外や休日に行う。
     ※ 段取りかえ時間をなるべく減らす工夫をする。
     ※ 制約工程を停止させた故障・トラブルの原因を徹底究明し、再発を防ぐ。

 3) 制約工程の前に 処理待ち品在庫(保護バッファ)を置く。【制約工程の保護】
     ※ 制約工程前の保護バッファの量は、
       前工程がトラブルで止まっても 制約工程が止まらずに済む量にする
        (つまり、前工程がトラブらないほど
         バッファ量=在庫・仕掛かりを小さくできて、
          *製品の納期・リードタイムの短縮
          *キャッシュフロー・在庫回転率の向上 を実現できる。)
     ※ 制約工程が止まると困るので、初めはバッファ量を多めにしておく。
       バッファ量を日々確認し、大丈夫そうなら 徐々に量を減らしていく。
     ※ 非制約工程の前には 処理待ち品在庫が不要

 4) ”制約工程”の処理速度に 原材料の投入速度を合わせる
                   【制約工程に 非制約工程を従属させる】
     ※ 原材料の投入速度が速すぎると、あちこちに仕掛かり在庫が溢れる。
         (いわゆる ”作りすぎのムダ””在庫のムダ”が生じる。)
       余計な在庫は スペースを取り/在庫の中から必要な物を探す手間も食い/
       製品リードタイムが長くなって 短納期を実現できなくし/
       スムーズに出荷すれば得られるキャッシュを得られなくしてしまう。
     ※ 原材料の投入時刻は、制約工程での作業開始時刻から
       (保護バッファ滞留時間)+(制約工程より前の工程の作業時間×3) だけ
       遡った時刻に まずしてみる。
         → 制約工程より前の工程でトラブルが減って スムーズに流れるほど、
          保護バッファ量を小さくでき、保護バッファ滞在時間を短くできる。
          そうなると、
          ”原材料の投入時刻 と 制約工程での作業開始時刻 の間隔”
          が短くなるので、 ”製品リードタイム”が短くなる。
     ※ 非制約工程は、前工程から仕事が来たら すぐこなす
       そうしないとリードタイムが縮まらない。”停滞のムダ”になる。
   お客様への納期を守る為、出荷工程前に完成品在庫(出荷バッファ)を置く。
     ※ 制約工程での作業開始時刻は、製品の出荷時刻から
       (出荷バッファ滞留時間)+(制約工程より後の工程の作業時間×3)
       +(制約工程での作業時間)  だけ遡った時刻に まずしてみる。
         → 制約工程より後の工程でトラブルが減って スムーズに流れるほど、
          出荷バッファ量を小さくでき、出荷バッファ滞在時間を短くできる。
          そうなると、
          ”制約工程での作業開始時刻 と 出荷時刻 の間隔”
          が短くなるので、 ”製品リードタイム”が短くなる。
     ※ 上記の生産計画では
       制約工程の負荷が100%を超えてしまい 納期が守れなくなくなる場合は、
       制約工程の作業着手時刻(及び原材料投入時刻)を前倒す。【平準化】
       それでも納期を守れない場合は、労使合意した上で 残業する。
       それでもこなせない場合は、納期を延ばせるかどうか お客様に相談する。
   仕掛かり在庫を減らす為に、制約工程以外のロットサイズをなるべく小さくする。
     ※ 制約工程は、段取り換え時間が惜しいので なるべくロットサイズを大。
       非制約工程(運搬含む)は、弊害に注意しつつ なるべくロットサイズを小。

 5) 出費(残業・人数増強・新規設備投資)をしてでも 制約工程の処理能力を上げる。
                           【制約工程の強化】
     ※ 遊休品を改造すれば新品より安く済むなら 迷わず改造。

 6) 制約工程の処理能力が上がって 負荷(需要/生産能力)が100%を切ったら、
   新たな商品を受注する。
     ※ 複数の商品から どちらを作るか選択できる場合は、
       ”制約工程の単位時間当たりのスループット”が大きい方を選ぶ。
     ※ 手順4)で製品リードタイムを短縮できており 短納期に対応できるので、
       ”短納期対応OK”を売りにして 少量でも高価格の商品受注を目指せる。
     ※ 小ロット生産ができるようになっているので、少量での納品が可能。
       ”大量の在庫を抱えて損する懸念が大きい商品”を受注獲得できるはず。
          (お客様には 大量に注文してもらうが、途中でキャンセル可とする。
          これは少量生産&少量納品が可能だからこそ 初めてできるサービス。
           → お客様は 在庫の売れ残りリスク+保管コストを削減できる。
            その代わり、たとえ同じ商品であっても
            同じサービスを提供できない他社より 高い単価で売れる。)

 7) 新たな商品を受注すると 制約工程の場所が変わる可能性がある。
   新たな制約工程を見つけたら、手順2)~6)を繰り返す。
              【惰性に注意して 上記手順を繰り返す】



② 流れ作業の納期遵守・売れ残り在庫の極小化・欠品防止の両立

 1) 全工程で負荷(需要/生産能力)が100%未満であることを前提に、
   納品予定日から
   生産予定時間=(出荷バッファ時間+生産処理時間+工程間運搬時間)
   を引いた時刻に 原材料を投入する。
     ※ 早すぎる原材料投入は×。
       工程内の仕掛かり増→リードタイム増・納期遵守率減・売れ残り在庫増
       を招いてしまう。

 2) ”どの製品がどれだけの生産予定時間を既に消費してしまっているか?”を
   常に把握し、予定時間の消化率が予め決めた値より大きくなったら テコ入れする。



安価に市場クレーム減&製品得率アップ、技術開発スピードアップ

 1) システムの機能分析をした上で、
   有益機能レベル(Signal)/有益機能レベルのバラツキ(Noise) の比率が
   最も小さくなる条件を、品質工学の手順に則った実験計画法を用いて 得る

 2) バラツキの大きさを踏まえ、品質工学の手順に則った”許容差設計”をする。
     ※ すると、市場クレームを起こさず かつ 高い製品得率を
       最も安価に実現できる、製品誤差の許容値を設定できる。

 3) システムに加わる外乱に対して 耐性が高い新システムを、机上で考案する。
 
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# by hugoniot | 2011-04-30 19:38 | 仕事

『TOC革命』という本がいい

稲垣公夫さん著
「米国製造業復活の秘密兵器 TOC革命 - 制約条件の理論」という本がいい!

この本があることは 前から知ってたけど、
今まで 自分は
制約条件理論TOCの創始者 ゴールドラット博士の著書
 「ザ・ゴール(The Goal)」
 「ザ・ゴール2(It's not Luck)」
しか読んだことがなかった。

ゴールドラット博士の2冊は物語小説だから 一見 読みやすいけど、
ページ数が多いので 肝心の理論がコンパクトにまとめられておらず、分かりにくい。

それに対し、
稲垣さんの「TOC革命」は 「ザ・ゴール」「ザ・ゴール2」の内容が
本当にコンパクトにまとめられている。 今までよりも断然 理解が深まった。
   ・・・ 最初から「TOC革命」だけ読めば良かった。もっと早く読みたかった。
       誰か教えてくれればよかったのに、、 と思うくらい 良い本。

こんなにいい本が、なんと 中古本価格 ¥142!
 (¥142万円の価値は 軽くあると思う。
  いや、軽く1420万円を超す価値がある。 それくらい学べた。)


こうベタ褒めしてるんだけど、
実は もう1週間前に会社の図書館でこの本を借りていて、
昨日までに 最初から最後まで2度読んでいたのに 価値が分からなかった。

今日 3回目の読み直しをして、ようやく価値が分かった。
コツが凝縮されている。 コツだけでなく手順も 本にそのまま倣えばいい。
  → 何度も何度も読み返して、考え方が体に染み込むまで 繰り返し読むべき。
   明日からもしばらく、会社の行き帰りにじっくり 繰り返し読むつもり。


トヨタ生産方式と サプライチェーンマネジメントを これ1冊でマスターできる。
加えて、マーケティング と 弁証法(矛盾問題の解決方法)の基本も学べる。
なのに! わずか¥142とは… 驚異的。


弁証法は TOC思考プロセス(ザ・ゴール2)だけでは充分でなく、
問題解決を図る際の 2つの代表的アプローチ
 *TRIZやブレイクスルー思考法の ”理想を思い描く演繹的アプローチ”[目的展開]
 *TRIZの ”現状から問題を分析する 帰納的アプローチ”[なぜなぜ展開]
   (「物質-場分析」=「時間/空間分解したO-A-F分析」
      → 矛盾特定 → できれば物理的矛盾にまで特定
        → 矛盾マトリクス or 発明標準解+物理的効果 or 分離原理 で矛盾解消)
を学び、
さらに 弁証法の代表的特徴
 *対立物の統一と闘争
   (矛盾する”正”と”反”をぶつけて ”合”を導き出す。
    システムの進化は必ず”矛盾が現れ、強調され、解決する”というパターン。)
 *量から質へ、質から量へ
   (あるトレンドにのって量が増えると、どこかで新たな課題・矛盾が生じる。
    にっちもさっちもいかない その矛盾を解消すると、新たな質の世界が広がる。
    新たな質の世界が広がること=新トレンド。トレンドに乗って量が増す…)
 *否定の否定
   (物事・システムは 螺旋階段を上るように進化する。
    螺旋階段を上から見ると、行きつ戻りつしているように見える。
    一見 進歩せずフラフラと 同じ所を繰り返し通っているように見える。
    でも実際は 進歩している。変わっている。)
の意味を体得する所までいきたい。

でも、「千里の道も一歩から。」
まずは TOC思考プロセスの 現状問題構造ツリー・対立解消図・未来問題構造ツリーで
弁証法の基礎を身につけられるのは間違いない。 基礎を身につければ 応用が利く。

--------------------------------------------------------

1970年~80年代に トヨタ生産方式の
 ”ムダ発見” ”カンバン””アンドン””ジャストインタイム” ”なぜ×5”
が製造業を席巻して アメリカを否定し、

1990年~2000年代に トヨタ生産方式より進化した 制約条件理論TOCの
 ”スループット会計””ドラム-バッファ-ロープ””思考プロセス”
がアメリカ製造業・流通業・サービス業を復活させて 日本を否定した。


これぞ「否定の否定」。
 (日本に一度は否定されて自信喪失したアメリカが、復活して日本を否定した。)

では、次に起きることは??
制約条件理論TOCより進化した 体系的技術革新理論が日本で生まれ、日本が復活する。


ちなみに、
TOCが足りない所を補い進化させる 技術の弁証法=TRIZ(発明問題解決の理論)は、
資本・自由主義国の盟主アメリカに否定された 共産・社会主義国の盟主ソ連生まれ。

アメリカに否定され いったん自信喪失したソ連の理論が、
これまたアメリカに否定され 自信喪失した日本で花開く。 アメリカの理論と融合して。


驕れる者は久しからず、夜明け前が一番暗い。
バブルで浮かれ、Japan as No.1と持ちあげられて驕り、その後20年雌伏した日本。

土地神話が崩れ、終身雇用神話が崩れ、年金神話が崩れ、原発安全神話が崩れ、
もはや 崩れてないものを見つける方が難しいくらい。
  …… そんな現実を直視し始めた日本人。 もう失うものはない。
     過ぎ去ったことを悔やんでも しょうがない。 前向きに行こう。
     いろいろなことを白紙に戻して イチから考え、コツコツと頑張っていこう。
     そう考えるようになれば 必ず復活する。
 
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# by hugoniot | 2011-04-29 01:50 | 仕事

課題を見つけ、解決し、代替手段を一通り挙げ、各手段で直面する課題を見つけ、解決し・・・を速くやる

<仕事の必勝法>

 (解決すれば 需要があり、かつ 他社に勝てる) 課題を早く見つけ、
    その課題を速く解決し、
      その解決手段を 早く特許・実用新案等の産業財産権出願(検討)し、
        並行して 速く 代替(回避・より良い)手段を網羅的に挙げ、
          各手段を 早く出願(検討)し、
            各手段で直面する致命的課題を 早く見つけ、
              その課題を速く解決し、・・・・・を繰り返す。』

--------------------------------------------------------------

上に掲げた手順は、

TOC(制約条件理論)思考プロセスの
 何を何へ、どのように 変えるか?』
   http://www.goal-consulting.com/charity/thinking_process_sample.pdf

TRIZ(発明問題解決理論)閉世界法の
 矛盾を見つけ、強調し、解消する

TPS(トヨタ生産方式)の
 ムダを見つけ、なぜ?なぜ?と真因に至るまで考え、解決策を編み出す。』

ブレークスルー思考法・ワークデザイン や
TRIZの究極の理想解・USIT Particles法 の
 問題を挙げ、その問題に取り組む目的を繰り返し問い
        先の先を見た あるべき姿を考え、実現手段を編み出す。』


を包含していると思う。
 
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# by hugoniot | 2011-04-27 23:32 | 仕事

外国の実用新案について

<中国の実用新案について>

http://59.151.99.134:8080/reexam_out/searchdoc/search.jsp
  ・・・ 不服審判・無効審判のデータベース集
http://www.lianandlien.com/jp/UpFilePath/2010072743069985.pdf
http://huaihua.blog5.fc2.com/blog-entry-866.html
  ・・・ シュナイダー事件について

<ロシアの実用新案について>
http://tsubakipat.blog.so-net.ne.jp/2008-08-27
  ・・・ 主要な特徴が全て先行技術に記載されていなければ、
      出願は新規であるものとみなされる。また、進歩性が不要である。
      さらに、公用はロシア国内に限られる。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pdf/RussiaSeminar_haifu/q_and_a.pdf
  ・・・ 実用新案は 方式を満たして 産業上利用でき、新規性さえあれば 2ヵ月で登録。
      化合物・方法は権利保護されない。
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/soudan/joho/pdf/russia20080219.pdf
  ・・・ 実用新案の権利期間は5年間。 申請すれば3年まで延長可。
      (少なくとも特許の場合は) ユーラシア特許庁へ出願できる。
      登録後数か月以内に異議がかかって潰されなければ 各国へ移行。

<ブラジルの実用新案について>
http://www.harakenzo.com/jpn/rising_nation/brazil.html
  ・・・ 権利期間は出願から15年。 図面が必須。絶対新規性も進歩性も必要。
      取り下げ・放棄した出願が公開されてしまう点に注意。
      全件審査される。(審査請求不要)
      実施していないと 産業上利用可能性が認められない恐れあり??
 
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# by hugoniot | 2011-04-27 23:03 | 知的財産

TOC(制約条件理論)の要点と、TOCの限界

<TOCの要点>

『問題現象(困っていること)の原因を突き詰めて考えると、
    極めて少数の 根本原因(真因・中核問題)に行き着く。』

問題の根本原因は、
  ”あちら立てれば こちらが立たぬ”
  積年の矛盾(ジレンマ・対立)である場合が多い。』
       ・・・ さもなくば、簡単に解決できるので 悩まないはず。
                 既に 誰かが解決済なはず。

(1)需要<供給能力の場合のポイント
「需要が足りなくて ”社内の手が空いている”
 すなわち、利益向上のネックが”市場”にある場合、
  いかに注文をとってくるか? いかに需要を創出するか? が大事。
    (*スループット=売上-材料費 がプラスなら とにかく受注する。
     *お客がどうしたら得か? 何を欲しがっているか?を考えて、提案する。
     *「短納期」は武器になる。それが必要なお客は 高価格でも買ってくれる。)」
               ↓
(2)需要>供給能力の場合のポイント
「需要が旺盛で 利益向上のネックが”自社の供給能力”にある場合、
  いかに社内で 商品をスムーズに流すか? が大事。
    (*ネック工程での時間当たりのスループットが大きい商品を優先的に作る。
     *ネック工程を保護し、フル活用し、他工程を協力させ、能力増強する。
     *ネック工程の処理速度と 工程への資材投入速度を揃える。)」

--------------------------------------------------------

<TOCの限界>

特に 問題解決が難しいのは、
(1)需要が足りなくて”社内の手が空いている”場合。

需要不足になってしまうのは 次のどれかが原因。
 ①世の中が欲する商品を作れない。
 ②世の中が欲する商品を作れるが、あまりにも高すぎて 売れない。
 ③世の中が欲する商品を作れるが、同じ品を他社の方が安く作れるので 売れない。
 ④世の中が欲する商品を作れるが、同価格の他社品より低品質なので 売れない。
 ⑤世の中が欲する商品を作れるが、お客が欲しい時に届けられないので 売れない。

このうち 最もよく起きるのは③④。
他社に負けている。 他社に勝てていない。


他社に勝つには 「先行し、追いつかせない」ことが必要。
でも 実際には、
 *まったく先行できておらず、全面的に他社を後追いしている場合が多い。
 *一瞬 先行しても、すぐ追いつかれてしまう場合が多い。


では ”先行する”には どうしたらよいか?
  → 早く課題を見つけ速く課題を解決する。

先行した後 ”追いつかれない”ためには どうしたらよいか?
  → ベスト、2ndベスト、3rdベスト…と
    有力な実施態様を全て案出し、全てで 産業財産権を取得する。
    (あるいは ノウハウをガッチリ秘匿する。)


結局、赤字青字部分が難しいので、
何十年も前からTOC(制約条件理論)が提唱されてきたけど 世の中がイマイチ変わらない。
TPS、TRIZ、品質工学、VE・・・も提唱されてきたけど 変わらない。

先行しなきゃいけないのに、どうでもいい雑事にまみれてしまうから 先行できない。
「これをやっても先行できないから、注力しない。」という風に雑事を手抜きしないとダメ。
 
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# by hugoniot | 2011-04-27 00:48 | 仕事

弁証法とは?

<基本原理>

問題は常に変化し 【諸行無常】、
  永遠不変のベスト解というものはない 【カイゼンに終わりなし】と認識する。
    *問題を取り巻く状況・システムの構成要素は 永久不変ではないので。
    *ある目標を達成すると より高い目標(性能向上・故障低減・コスト低減)を立てる。
     すると 実現手段が変わる。

② 問題-解決手段の構造を
  体系的に(構成要素が関連し合うシステム・階層立ったものとして)捉える。
    *大目的-中目的-小目的-実現手段-生じる課題の解決手段…
        【目的展開】【先の先を見たあるべき姿・究極の理想解
    *結果←原因←原因の原因←原因の原因の原因→根本原因
        【因果律】【なぜなぜ展開】
  副作用に注意する。
   例. ある有益機能を増やすべく ある構成要素を加/減すると、思わぬ副作用が生じる。
     ある有害機能を減らすべく ある構成要素を加/減すると、思わぬ副作用が生じる。

③システムは「エネルギー源-動力部→伝達部→作動部 + 制御部」からなる。
        【システムの完全性の法則】

④システム各部を全て、エネルギーが自由に流れる必要がある。
        【エネルギー伝導の法則】


~基本トレンド~

 *システムは
  ”理想性”=”有益機能/(有害機能コスト)”が定性的に増す方向へ進化する。
        【理想性増大の法則】

 *システムは 矛盾を克服しながら進化する。
  ある矛盾を克服しても、改善しようとすると また矛盾に直面する。
  その矛盾を克服して また進化する。
        【対立物の統一と闘争】

 *ある程度 量が増えると、質の変化を誘発する。
        【量から質へ】
   例. 液体の水を加熱し続けると、100℃を超える所で気体に変わる。
     車が現れ 量が増えると信号を作る。さらに量が増えると立体交差を作る。
     放射線をある程度浴びても大丈夫だが、浴びた人の閾値を超えると発ガン。
     化石燃料が現れ 使用量が増えると、いつか気候大変動の引き金になる。
  質が変わると、量が変わる。
        【質から量へ】

 *螺旋状の階段を上るように進化する。
        【否定の否定】
   例. 量を重視し(”数量増”を最重視)、
     質を重視し(過去の”数量増”を否定して”品質向上”を最重視)、
     また量を重視する(過去の”品質向上”を否定して”スピード・量”を最重視)。


~よく見られるトレンド~
 *【システム諸部のリズム調整の法則】
 *【可動性向上のトレンド】
 
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# by hugoniot | 2011-04-24 21:12 | 仕事

増税すべきか、減税すべきか

インフレが酷い(需要超過)
 → 1) 借金してまで 財を買う(消費・投資する)気を失せさせるため、
     借金した場合の利息返済負担を重くするために 金利を上げる。
   2) 財を買う(消費・投資する)手持ち金の余裕を減らすために 増税する。

デフレが酷い(需要不足)
 → 1) 借金してでも 財を買おう(消費・投資しよう)という気を起こさせるため、
     借金した場合の利息返済負担を軽くするために 金利を下げる
   2) 財を買う(消費・投資する)手持ち金の余裕を増やすために 減税する。


今は どっち?

地震が起きる前から●フレで、
起きてから ますます●フレになったのではないか?
 
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# by hugoniot | 2011-04-24 20:40 | 経済

大量絶滅の歴史から 人為的CO2排出による温暖化を考えてみると・・・

「地球から640光年離れている
 オリオン座のペテルギウスが 超新星爆発を起こすかもしれない。」
とは前から言われていたけど、

ペテルギウスが 最近わずか15年で質量を20%近く失い、
変形しているらしいことは知らなかった。

2012年に起きるかどうかはともかく、
自分が生きているうちに ペテルギウスの超新星爆発が起きる可能性はある。
 http://oka-jp.seesaa.net/article/181919640.html

※なお、観測された程度のペテルギウスの変形は
 以前から ずっと起きているのと同程度では?という人もいる。
 http://d.hatena.ne.jp/active_galactic/20100213/1266065518


ペテルギウスで超新星爆発が起きると
運が悪い(指向性の強いガンマ線バーストが地球に向いた)場合、
地球上の生物の存亡に関わる量のガンマ線が降り注ぐかもしれない。
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%86%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%82%A6%E3%82%B9
 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313237898

地球から150光年しか離れていないHR8210も
1万年~数百万年以内に 超新星爆発が起きそう。
ペテルギウスは大丈夫だろうが こちらは危険だ、という人がいる。
 http://oka-jp.seesaa.net/article/181919640.html

とはいえ、
1000光年以内で超新星爆発が起きる頻度は 数十万年に1回程度あるそう。
 http://d.hatena.ne.jp/active_galactic/20100213/1266065518
今までも 生命は100回くらい ペテルギウス程度の超新星爆発を体験したのだろう。


>一説によると、超新星爆発を起こした星から25光年の範囲内は、
>そのエネルギーで全てが焼き尽くされるという。
>例えば地球から8.6光年しか離れていないシリウスが超新星爆発を起こすと、
>地球上の生命は確実に滅亡すると言われている。
 http://karapaia.livedoor.biz/archives/51960794.html
ただし シリウスは質量が態様の10倍程度しかなく 超新星爆発を起こさないそう。
 http://rush.client.jp/kagaku/3.htm


>宇宙時間では比較的頻繁に起こる、超新星爆発だが、
>46億年と長い時間を生きてきた地球は一度もこれの影響を受けたことがないのか
>というとそうでもなく、
>約4億5000万年前に起こった大量絶滅が
>ガンマ線バーストによって引き起こされたのではないかと考えられている。
>ガンマ線バーストとはガンマ線が地球のオゾン層を破壊することをいい、
>オゾン層がなくなったことで太陽の紫外線を大量に受けた生物が死滅する。
 http://rush.client.jp/kagaku/3.htm


なるほど、
4億5千万年前に 超新星爆発のせいで大絶滅が起きたかもしれない・・・と。


では 他の大絶滅は??
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%87%8F%E7%B5%B6%E6%BB%85
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%9C%9F


24億5000万年前
 赤道まで氷結(スノーボールアース)。海中までは完全凍結せず。
 
10億年前
 多細胞生物が出現。

7億5000万年~6億4000万年前
 赤道まで氷結(スノーボールアース)。海中までは完全凍結せず。
  → 溶けた後に(?) 生物が大発展(カンブリア爆発)

5億4500万年前
 超大陸(ゴンドワナ)の分裂を起こした 超巨大火山活動(スーパープルーム)のせいで(?)
 体表を保護する硬い骨格のない生物が絶滅。

4億3500万年前
 超新星爆発によるガンマ線バーストのせいで(?)
 あるいは 何らかの原因による アンデス-サハラ氷河期のせいで(?)
 全生物種の85%が絶滅。 繁栄していた三葉虫の種が半減。

3億6000万年前
 何らかの原因によるカルー氷河期のせいで(?) 寒暖・乾燥化・低酸素化で(?)
 甲冑魚など多くの海生生物が絶滅。 全生物種の82%が絶滅。

2億5000万年前 (P-T境界)
 超大陸(パンゲア)の分裂を起こした
 シベリアでの超巨大火山活動(スーパープルーム)のせいで(?)、
 火山ガスの温室効果で気温・海水温上昇→メタン気化→酸素と結合し低酸素に(?)
 海生生物の95%、全生物種の90~95%が絶滅。 生き延びた恐竜が発展。

6550万年前 (K-T境界)
 ユカタン半島・インド西部の巨大隕石衝突
 +インドでの巨大火山活動のせいで(?)
 恐竜が絶滅。アンモナイトが完全に絶滅し、全生物種の70%が絶滅。


まとめると、
 ① 宇宙から来る災害 (超新星爆発が原因のガンマ線曝露、隕石落下)
 ② 超巨大噴火による影響 (急激な温暖化→酸素欠乏や、急激な寒冷化)
 ③ 何らかの原因による寒冷化 (海流の変化、極地に大陸ができる)
によって、
数千万年~1・2億年に1度は 地球上で生物の大量絶滅が起きてきた。

数十万年の単位でも、巨大噴火で 大きな気候変動が起きてきた。
         ↓
今後も 同じようなことが繰り返されるだろう。


果たして、人類が化石燃料を燃やすことによる地球温暖化は
過去の大量絶滅を起こした災害に比べて 問題なのだろうか? 大したことないような…
 
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# by hugoniot | 2011-04-23 19:09 | 環境

繰り返される巨大な噴火と地震

2億5千万年前 シベリア地方で超々巨大噴火(過去6億年で最も大きな噴火)。
                     噴出物量700万立方km。
         大量の火山(二酸化炭素)ガスで温暖化→海中のメタンハイドレートが溶解
         →メタンが酸素と結び付き酸素欠乏…で 90%超の生物種が絶滅(P-T境界)。

6500万年前 ユーラシア大陸に衝突する前のインド・デカンで超巨大噴火。
         メキシコ・ユカタン半島に直径10kmの隕石衝突。巨大津波発生。
         数十万年後に インド西岸へ直径40kmの隕石衝突?→ 恐竜絶滅(K-T境界)。

約220万年前 米・イエローストーンで巨大噴火。噴出物量1000立方km級。

170~180万年前 穂高岳で大噴火。
             桜島大正噴火の10倍、雲仙普賢岳噴火の2000倍の火砕流が流れた。

約130万年前 米・イエローストーンで巨大噴火
約64万年前  米・イエローストーンで巨大噴火。
(前の2回に比べれば小規模)

34万年前   現・霧島山付近で巨大噴火(加久藤カルデラ)。

27万年前   阿蘇カルデラで巨大噴火。(Aso1) 雲仙普賢岳火砕流の120倍の堆積物。

18万年前   標高2700mにも達する古箱根火山が陥没。 海抜1000m前後の古期外輪山を形成。

14万年前   阿蘇カルデラで巨大噴火。(Aso2) 雲仙普賢岳火砕流の100倍の堆積物。

12万年前  屈斜路カルデラで最大の巨大噴火。火山灰が札幌以西を除く北海道ほぼ全域を覆う。
         阿蘇カルデラで巨大噴火。(Aso3) 雲仙普賢岳火砕流の160倍の堆積物。

11万年前   洞爺カルデラで巨大噴火。
          東京ドーム約12万個分にあたる150立方キロの噴出物が出て、
          このときの火砕流は、60キロ離れた泊原発まで届いたと考えられる。

          鹿児島の阿多カルデラでも巨大噴火。 その後、鍋島岳や開聞岳が形成。
          カルデラ内に指宿温泉がある。

9万5千年前  鬼界カルデラで巨大噴火。

8万7千年前  阿蘇カルデラで巨大噴火。(最近60万年で起きた4回の大噴火のうち最大)
         鹿児島を除く九州全域と山口県が火砕流(600立方km)に覆われた。
         雲仙普賢岳火砕流の320倍の堆積物。

7.5~7万年前 スマトラ島のトパ火山で巨大噴火。噴出物量が1000立方kmを超す。
          パキスタンでも灰が2m積もる。 北半球で急激に寒冷化(→最終氷河期へ)

5万2千年前  箱根大噴火。
          降下軽石層で東京約20cm、横浜約40cm、平塚1m、小田原は4m覆われた。
          その直後、富士川~横浜まで火砕流で覆われた。距離にして半径 約60km。

4万年前    支笏湖(札幌から約25km)で巨大噴火があり、
          火砕流が札幌を完全に覆い尽くして 日本海にまで達した。
           http://thesis.ceri.go.jp/center/doc/geppou/ceri/00160220101.pdf

3万2千年前  青森-秋田県境の十和田湖(十和田火山カルデラ)を形成した、
          3万年前の大不動火砕流。 500億tのマグマが噴出。
          日本原燃の地質調査によると、
          約60km離れた 青森県・六ヶ所村再処理工場の地層に痕跡あり
     
2万8千年前  現・桜島付近(始良カルデラ)の巨大噴火
         九州南部が火砕流(200立方km)に覆われた。

1万5千年前  十和田火山の大噴火。 60km離れた八戸沿岸まで火砕流到達。
          日本原燃の地質調査によると、
          約60km離れた青森県・六ヶ所村再処理工場の地層に痕跡あり。

1万2千年前  現・桜島付近の巨大噴火。

11~8千年前 富士山大噴火。40立方kmの溶岩流出。三島や大月まで溶岩到達。

7300年前  屋久島近くの海底火山で巨大噴火(鬼界カルデラ)。
          半径100kmが火砕流に覆われ、南九州の縄文文化が絶滅。
7千年前     東海~南海~琉球でM9級の巨大地震?
         摩周カルデラを形成する巨大噴火。 約2000mあった山頂が吹き飛んだ?
4~6千年前   東海~南海~琉球でM9級の巨大地震?
約6000年前  国府津-松田断層で 上下方向に約10mずれる M8級の直下型大地震。

約3000年前  東海~南海~琉球でM9級の巨大地震?
          箱根山で大規模な水蒸気爆発。神山北西斜面で山体の多くが崩壊。
          水蒸気爆発によって引き起こされた土石流により仙石原湖の半分以上が埋没して
          仙石原となり、また早川の上流部(現在の湖尻付近)がせき止められて芦ノ湖誕生。

約2900~
 2800年前  国府津-松田断層で 上下方向に約10mずれる M8級の直下型大地震。

2500年前   富士山東斜面で山体崩壊(1.1立方km)。御殿場・小山町を3m埋め尽くす。

約1700年前  東海~南海~琉球でM9級の巨大地震?

1210年前   富士山大噴火(延暦噴火)。
         金時山より北の足柄峠を越えていた東海道が通れなくなり、箱根峠へルート変更。
1196年前   十和田火山で 最近2000年間の日本で最大の噴火。 50億tのマグマ噴出。
          噴火口から20km以内のすべてのものを破壊。
1146年前   富士山大噴火(貞観噴火)。0.16立方kmの溶岩流出。
          北西麓の湖が本栖湖・精進湖・西湖に分断された。樹海形成。
1142年前   三陸沖で巨大地震(貞観地震)。岩手~福島で津波被害甚大。
1124年前   南海~東南海~東海連動巨大地震(仁和地震;M9クラスだったかも)
650年前    南海~東南海連動地震(正平地震)
  http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110522-OYT1T00007.htm
513年前   南海地震。
        その2ヵ月後にM8.2~8.4の東南海~東海連動地震(明応地震)
406年前   M8の津波地震。南海~東南海~東海連動か(慶長地震)
304年前   M8.4~8.7の南海~東南海~東海連動巨大地震(宝永地震)。
         翌日に 富士宮でM7.0の余震。
  〃       宝永地震から49日後に富士山大噴火(宝永噴火)。
             噴出物量0.8立方km。須走で2m降灰。
157年前   M8.4の東南海~東海連動地震(安政東海東南海地震)
        32時間後に M8.4の南海地震(安政南海地震)

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<分かること>

*いつイエローストーンで 地球寒冷化に繋がるほどの巨大噴火が起きても不思議はない。
*いつ九州や箱根山で 数万年~数十万年ぶりの巨大噴火が起きても 不思議はない。
*いつ国府津-松田断層で M8(上下方向変位10m)の地震が起きても不思議はない。
*東海~東南海~南海~琉球連動のM9級巨大地震が起きても 不思議はない。
  http://cais.gsi.go.jp/KAIHOU/report/kaihou78/11_07.pdf
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000737-yom-sci
*いつ東海~東南海~南海連動のM8.7級大地震が起きても 不思議はない。
 その際に 富士山の大噴火と連動しても 不思議はない。
  http://dragonbeya.exblog.jp/14147412/
  http://blog.livedoor.jp/kame3328/archives/51878003.html

*100立方kmの堆積物をだす 大きなカルデラ噴火は、日本で約1万年に1回、
 数十立方kmの堆積物をだす カルデラ噴火であれば、約6千年に1回起きているが、
 7300年前の鬼界カルデラ噴火以降は 起きていない。
   http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130314.html
 ここ100年は 大きな噴火が異常に少なかった。 特に戦後はまともな噴火がない。
   http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130114.html

<思ったこと>

・平均6000~1万年に1回規模の巨大カルデラ噴火は 地震より断然被害規模が大きくて 脅威。
 それが 日本でいつ起きても不思議はない。

・地球は温暖化するかもしれないけど 寒冷化するかもしれない。
 どちらが起きようとも なんとか対処していくしかない。
 いずれにせよ 問題解決能力の向上が重要。

・いつ 自然災害で 財産(家など)を失って 借金だけ残るかもしれない。
 そうなっても またイチから立て直せるかどうかは 気力・体力+問題解決能力しだい。
  
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# by hugoniot | 2011-04-17 16:29 | 防災


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