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by hugoniot
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「物価が下がるよりも賃金が下がる」か、「物価が上がる割に賃金が上がらない」か、のどちらかの日本

2013年12月に参議院が出したレポートのp.129 図表5 「実質賃金指数の推移」によると、
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20131202124.pdf
平成9年(1997年)頃から 平成24年(2012年)にかけて 実質賃金が下がっている。
この期間は 基本的にデフレ(物価下落)だったので、
実質賃金の下落=「物価が下がる以上に 賃金が下がっている」ことを意味する。

同じ参議院レポートによると、
政府の「経済の好循環実現に向けた政労使会議(第1回)」の内閣府提出資料も、同様に、
諸外国は「名目賃金上昇率が物価上昇率と同水準または上回る傾向(リーマンショック後も同様)」
である一方、
日本は「名目賃金の下落率が消費者物価の下落率より大きく」なっている、と述べている。


では、安倍首相が2度目の総理大臣に就任した 平成24年(2012年)12月以降はどうか?

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、
安倍首相就任から半年くらいまでは 実質賃金が前年比で上昇したが、
それ以降は 再び実質賃金が下落に転じている。
 http://www.nli-research.co.jp/report/focus/2014/focus140617.pdf p.2 図表3

直近、実質賃金は
平成25年(2013年)6月から 平成26年(2014年)7月まで13ヶ月間連続で下落、とのこと。
 http://news.mynavi.jp/news/2014/09/02/194/
この期間は インフレ(物価上昇)だったので、
実質賃金の下落=「物価が上がっている割に 賃金が上がっていない」ことを意味する。


つまり、平成9年(1997年)頃から17年間、基本的に
「物価が下がるよりも賃金が下がる」か、「物価が上がる割に賃金が上がらない」か、のどちらか。

賃金で買える物が減り続けている、ということ。
そりゃあ、娯楽を削り、教育費も切り詰め、将来不安から少子化になるのは当たり前。


じゃあ、どうすればいいか??
一緒に考えましょう。
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by hugoniot | 2014-09-05 06:47 | 経済

日米欧の政治と 中国の物価に注目

外国人から見て(というか世界的に見て)、
いかに 円建て債券(円預金・国債・県市町村債)が儲かる金融商品だったかを
表しているグラフを見つけました。
  ↓↓ 
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-394.html
 「日本国債と株式の運用指数比較(円ベース)」

株価の 1990年の山が、日本のバブル。
     2000年の山が、ITバブル。
     2007年の山が、米国住宅バブル。

日本はバブル崩壊の後
デフレ(お金の価値が増し、モノが売れない→給料が下がる→企業業績が落ちる・・・)に
陥ったので 株価が回復せず、
ひたすら現金(に利息がつく日本国債)の価値が上がっていった。

世界全体は、
 *日本バブルの時は 日本人が勝手に日本国内の土地・株へ投資して コケタだけで、
  日本の土地・株へ投資して大損した外国人が殆どいなかったので 大きな問題なし。
 *ITバブル崩壊後は、
  アメリカが金利を大きく下げて ”新たな借金による投資”をしやすい環境を作ったのと
  アフガン・イラク戦争を始めて 軍事支出(需要)を大きく増したのが効いて、
  デフレ不況へ突入する前に 株価回復。
 *米国住宅バブル崩壊後は、
  世界各国が金利を大きく下げて”新たな借金による投資”をしやすい環境を作ったのと
    〃   減税・補助金&公共事業(需要)を大きく増したのが効いて、
  デフレ不況へ突入する前に 株価回復。
という感じなので、
上がり下がりは激しいものの 株価は右肩上がり。
 (「バブルが弾けた時に株を買い、バブルが大きくなったら売る」
   ということを繰り返せば、国債等の債券を買うより はるかに利益大。)


まとめると、
 *デフレに陥ると 株価は上がらない。
   (外国の好景気につられて上がるが、上がり幅は外国株より小さい)
  デフレ=現金価値↑なので、ふつうのインフレ国より通貨価値が上がる。
   (つまり日本がデフレなら円高。
    ただ現金でタンスに持っているよりも、
    銀行[預金]や 国[国債]や地方公共団体[地方債]や 民間企業[社債]へ 貸す方が
    いくら低利率でも得。 ※ただでさえ円の価値が上がっていることに注意!)

 *デフレに陥らなければ、中長期的に見れば 株価は右肩上がり。
    (銀行は、預金者から[預金利率で]お金を借りて 政府や民間企業へ貸す。
     銀行は、政府より信用が低い民間企業へは 高い利率で貸す。
     民間企業の一部は潰れて貸し倒れるけど、普通の景気なら 充分返済される。
     つまり、銀行が民間企業へ貸す利率>預金者が銀行へ貸す利率 になる。
            ・・・ そうじゃないと、銀行が潰れそうになる。
     民間企業は 少しでも借金の利率を下げるために、
     銀行から借りるだけでなく 一般市場から直接お金を借りようとする。
     それが 社債発行や株式発行。
       ・・・ 一般市場から借りてる銀行から さらに借りると、
                銀行から仲介手数料を取られる。
                だから、
               一般市場から直接借りられるなら その方が得。
     ふつうは 世の中全体の需要[GDP]が増して 売上が増し、利益が増す。
     →ふつう、利益のうち だいたい決まった割合を配当金で出すので、
       ・・・ それをケチると株価が割安になり、買収の標的になる
      利益が増し続けるということは 配当金総額が増し続けるということ。
     →増資=新たに株式発行して借金を増すこと をしなければ、
      配当金総額/発行済株式数=1株当たりの配当金は増す。
     →配当金が上がってこれば、
      それを目当てに株を買う人が出るので 株価は上がる。)
   ”バブル崩壊して 株価が暴落した時に買い、
   株が上がって サラリーマンや主婦あたりにも投資が流行ってきたら
   バブル崩壊が近いので(もう買う人はみんな買い、他に買う人がいないので)売る。”
  ということを繰り返せばOK。
     ・・・ バブル崩壊直前は 好景気で物価高が問題になるので、
        景気を冷やすために ”借金してまでの投資”を抑えるべく
        中央銀行が短期金利[銀行への貸出利率]を上げる。
        それに応じて 銀行金利[銀行への債券の利率]が上がる。
               世の中全体の債券の利率が上がる。
        だから、その時に
        潰れなさそうな所(例.国・県・大企業)の債券を買っておけば
        バブル崩壊後に 中央銀行が景気対策のために低金利にしても
        手持ちの債券だけ高利回りを得られるので 得。
          ※ バブル崩壊直前に 株を売って得た現金を、
            高利率債券へ回すか/暴落後の株を買うために現金で持つか
           その比率は 好みで決めればいい。
というのが
株・債券・為替の値動きの法則。

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じゃあ この先どうなるか?

*日本に比べて "国債発行残高/GDP比"が はるかに小さい欧米も、
 日本も、財政赤字を減らしにかかっている。
   ・・・ 歳出削減・補助金打ち切り や 増税。
      これは 世の中の需要減に直結。不景気要因。
   ・・・ほうっておいても民間が消費・投資するくらい
      景気が回復していればいいんだけど、
      今は欧米いずれも 不動産バブルが弾けた後で 家計が借金を抱えていて、
      それを返すのに精一杯。
      新たに借金してまで消費・投資する人が少ない。
      だから、財政赤字を減らしにかかると 不景気に逆戻りする。
       (日本で バブル崩壊後に橋本・小泉政権が犯した
            世界大恐慌後の回復途中で ルーズベルト大統領が犯した
        大失敗の繰り返し。)

*中国で景気が良くなりすぎ & 住宅価格が上がりすぎ で 物価が急上昇中。
 特に食料品が 年率10数%も上がっていて、給料の伸び率を上回ってる。
 それに低所得者層の不満が高まってるので、中国政府は景気を冷やそうとしてる。
   (具体的には、公共事業をこれ以上 大増発しない。
          借金してまでの消費・投資を抑えるために 金利上げ。)
 なので、中国の物価が 落ち着くまでは
 今までのように 大きく実物需要が増し続けることはない。
   (名目GDP=買われた実物個数 × 実物単価[物価] は
    引き続き 10%成長するかもしれないけど、
    物価が例えば10%/年上昇したとしたら 実物が売れた個数は増えてない。)
      ↓
 中国の需要の伸びが減速すれば、
 アラブ・オーストラリア・ロシア・ブラジル等の資源国の需要の伸びも減速する。
      +
 そこへ 財政赤字を減らそうとする 日米欧の需要減が加わるので、
 世界全体の需要の伸びが減速する。
      ↓
 企業業績は悪くなるに決まっている。
 それを半年ほど先読みする株価は 下がるに決まっている。



いつ 株価が反転するかというと、
一番ありそうなのは
 ・実際に景気が悪くなってくる (約半年後~)
       ↓
 ・「財政赤字削減」の方針を 日米欧が撤回する、
 ・世界が不景気になって 原油等が安くなったおかげで
  物価が落ち着いた中国が、金利を上げるのを止める。
   (おそらく、急に不景気になったのに慌てて 金利を急に下げ始める。
    それでも景気悪化が止まらなければ また大規模な公共事業を打つ。)
となってから。

でも、もしかすると
積極財政派の政権が 近々日本で誕生して 日本発の株価上昇があるかも。
だから、日本の政治に注目が必要。
 (ただ、参議院で多数を握ってる 自民・公明が
  「ばらまき4K」とかいって 歳出削減させようとしているので、
  たとえ 菅首相が今月末に辞めて
  積極財政派の人が民主党代表・新首相になっても、
  自民・公明執行部がその政策に反対して 参議院で1本も法案が通らない。
  → そこで
    「積極財政[歳出拡大・非増税] vs 緊縮財政[歳出削減・増税]」
   を争点に 衆議院解散・総選挙を行い、勝つ。
    という所まで 新首相がやりきれないと、株価の回復はない。
   今の民主党内の有力候補たちでは 誰もやれない予感が・・・)

×:アメリカは 向こう10年で 200兆円も歳出を削減することになったばかり。
  それに飽き足らず、共和党は更に200兆円以上の歳出削減を目指してる。
×:イギリスは超緊縮財政を採ってる。
  (だから失業率がとても高い。 それがロンドンの暴動の一因だそう。)
×:ギリシア・ポルトガル・スペイン・イタリア・アイルランド等は
  ドイツから支援を受けるために 超緊縮財政を約束させられている。
という状態なので、
欧米が急に歳出拡大[積極財政]に転じることは 日本以上に考えにくい。
   → 緊縮財政で超不景気になって、失業率がすごく上がって、
     その後の総選挙で 緊縮財政派がボロ負けしたら 変わるだろうけど。
      (日本でも事情は同じ。
        野田財務相が首相になって増税したり、
        自民党が次の政権をとって増税して 大不況になり、
        その次の選挙でボロ負けすれば 日本も変わる。)

というわけで、
 *一番起きそうなのは、
   「1~2年かけて 大不況になって 株価がもっと下がり、
    先進国のどこかで 積極財政派が選挙で勝って 株価急回復。」
 *次に起きそうなのは、
   「ここ半年で不況に突入し、
    慌てて 緊縮財政を中止して 株価下げ止まり。
    でも 積極財政にまで転じる勇気がなく、株価が低空飛行。」
 *その次に起きそうなのは、
   「近々 日本で ”緊縮財政 vs 積極財政”を軸にした政界再編があり、
    積極財政派が勝って 株価回復。」

とにかく
日本・米国・欧州のどこかで
 ×:歳出削減・増税があれば 株は下がり、
 ○:歳出増大があれば 株は上がる。
この点だけに注目していれば、
今後 少なくとも3年は外さないと予想します。
 
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by hugoniot | 2011-08-10 06:08 | 経済


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