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by hugoniot
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中国の不動産バブル、ついに崩壊へ

好景気→不動産価格急騰・他の物価も高騰→物価高に民衆の不満膨らむ
 →貸出金利引き上げ(金融引き締め)で 新規借入投資を抑制
 → 不動産価格が頭打ち~下落へ転じる
 → 不動産価格の大幅下落を恐れて 売り手続出&買い手がつかなくなる
 → 不動産が値下がりし、損を少なく済ませたい売り手が激増&買い手がますますつかなくなる
 → 不動産価格が ピークから40~70%下落。
     (値上がりを期待して 全額 借金で不動産投資していた人は、
      手持ちの不動産が40~70%も値下がりしたのに 借金は丸々残るので大変、、
      借り手が破産した場合、お金を貸し出していた銀行へ 担保としてその不動産が渡るが、
      既に不動産価格が40~70%も値下がりしてるので 銀行がその分 丸々損をかぶる。)
 → 破産者が増え、
   銀行が大損失を蒙って 自身の倒産防止のために 貸していたお金を回収しにかかる。
 → 銀行から運転資金を貸してもらっていた企業が、貸し剥がされて倒産。 失業が増える。
 → 長期の大不況へ。
     (政府が国債を刷って 銀行救済と景気対策をするが、そのせいで大幅に財政悪化。)

1980年代~90年代に起きた 日本の 土地バブル生成~崩壊
2000年代       に起きた アメリカ・スペイン・イギリスの 住宅バブル生成~崩壊
に続いて、
ついに中国でも 巨大な不動産バブルの崩壊が始まったようだ。
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111126/chn11112616120002-n3.htm
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/chn11111008160002-n1.htm

日米欧とも政府債務が大きくなってきて 歳出増をためらっている所に
中国の需要までもが伸びなくなったら、大きな世界的不況がやってくる可能性が高い。


こうなるまで よく日本は辛抱したと思う。

アメリカも、欧州も、中国も みんな不動産バブル崩壊で大不況に陥れば、
みんなで一斉に
「中央銀行による国債の無制限買い上げ」や「政府通貨発行」をやればいい。

これらの 従来「禁じ手」と言われていた政策を
日本が 世界に遠慮なく単独で行うことは、心理的に難しかった。
 (物理的には やっても問題ない、むしろ やる方が 世界経済にとって良かったと思うけど。)
でも、他国と一緒にやるなら もはや「禁じ手」でもなんでもない。

長かった 日本の20年不況も、ようやく 終わりを告げる時が すぐそこまで来たようだ。
 
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by hugoniot | 2011-12-07 00:43 | 経済


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