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財務省は 予算管理するのが仕事だと 自他共に思っている。
・・・ 「与えられた歳入の中で いかに無駄な歳出を省くか?」を常に考えていて、 「歳出を増やすなら それに見合った歳入にすべき。」という財政均衡主義になりがち。 中央銀行は 物価の安定を図るのが仕事だと 自他共に思っている。 ・・・ 「不景気で物価下落傾向なら金利を下げ、 景気過熱で物価上昇の弊害が目立つようになったら金利を上げる。」と考えている。 特に、「通貨の刷りすぎによる 通貨価値暴落=物価暴騰」を一番恐れている。 それに繋がる可能性が高くなる 「新規発行国債の直接買い上げ」が大嫌い。 逆に デフレ=物価下落=通貨価値上昇は なぜか喜びがち。 財務省は増税したがり、中央銀行は金利を上げたがる。 *財務省にとって、 増税するほど 自分で仕切れる額が大きくなる。 裁量の幅が広がる。 ⇔ 逆にガンガン減税して歳出も減らすと、 歳出に無駄がないかをチェックする 財務省の仕事が減る。 職員数が過剰に。 *中央銀行にとって、 金利をタイミングよく上げ下げするのが ほとんど唯一の仕事なのに もう下げることができない超低金利に張りつけざるを得ない状況は 何も仕事をしてないように見られそうで苦痛。 実際何もすることがないので苦痛。 → ちょっとでも経済状況が良くなったら 利上げをしたい。 金利を上げ下げするフリーハンドを持てるようなレベルまで 早く金利を上げたい。 デフレ不況下、特にバブル崩壊後の 負債があちこちに山積みされている時は 増税も 金利上げも 景気腰折れに直結する。 なのに、 *不景気で減税&歳出拡大させられ 財政赤字が膨らんでる財務省は 早く増税したがる。 (橋本政権時の消費税3%→5%上げが典型。 デフレへ完全に逆戻り。) *不景気で金利をゼロにさせられ 金利上げ下げできない中央銀行は 早く利上げしたがる。 (バブル崩壊後のゼロ金利解除→また逆戻りが典型。 デフレから脱却してないのに。) 財務省の「組織・権限を拡大したい欲」 「歳入額-歳出額の差が大きいと何となく気持ち悪いので 均衡させたいという欲」や 中央銀行の「金利操作フリーハンドを握りたい欲」 を 満足させることが上位目的になったらダメ。 財務省職員も中央銀行職員も どちらも公務員なので、 ちゃんと 国民経済の利益になるように 政治主導で行動させないといけない。 そのためには、 「財務省や日本銀行の人は 東京大学卒の人ばかり。 受験時に自分が勝てなかった頭の持ち主にはかなわない。 お任せするしかない。」 と思ってちゃ いけない。 いつまでも東大卒の頭がいいわけじゃないし、 東大生は18才頃の時に 国語・社会・数学・理科・英語の理解が深かっただけ。 経済まで理解が深いとは限らない。 おまけに 東大卒の財政・金融官僚が 上位目的(国民生活向上)と下位目的(所属組織防衛欲・拡大欲)を 取り違えないとは限らない。 そう考えるようにしないと、 自分の経済的運命を 他人(例. 財務省・日本銀行官僚)に委ねきってしまうことになる。 危険。 ▲
by hugoniot
| 2010-05-22 09:19
| 経済
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100518-00000000-toyo-column
欧州中央銀行ECBが 国債の直接引き受けを始めた。 つい最近までのアメリカも 米中央銀行FRBが国債を直接買い入れた。 バブル崩壊後の日本も 中央銀行が「買い切りオペ」と称して 国債を実質的に直接買い入れた。 日米欧の中央銀行が みんな恒常的に 市場から 新発・既発国債を買い上げていくと、 *政府は国債増発して 景気対策。 *発行された国債は中央銀行が買うので 国債価格上昇=金利低下。 金利低下も 借金してまで消費する行動にとっては有利なので 景気の下支えになる。 (そもそも景気悪化したら金利を下げ、 景気過熱でインフレになったら金利を上げるのが 中央銀行の仕事。) ということになる。 どこの国も 中央銀行の国債直接引き受けをやっていないのに ある国だけ直接引き受けをやっていると、 「あの国は 無限に国債を発行し、それを中央銀行が買って市場に現金を垂れ流す国だ。 どれだけでも 現金が市場に溢れてくる。 そんな供給過剰な現金(通貨)は 価値が今後下がるだろう。」 という風に誰からも見られて その通貨は大幅下落し、海外からモノをあまり買えなくなってしまう。 そうなってしまうのを防ぐために 「中央銀行は 新規国債を直接引き受けてはいけない。」 と日本の財政法に書かれており、 おそらく 他国にもそういう法律があるのだろうけれど(←不勉強なので 分かりませんが)、 他の国も 政府がセッセと発行した国債を 中央銀行がセッセと買い上げているとなれば、 自国だけ財政法に縛られて 国債発行を抑えていると 他国通貨が弱い分 相対的に通貨高になり、外需が失われて、不景気になってしまいがち。 (自国通貨高→輸入物価安→実質可処分所得アップ→内需拡大 と繋げられれば 好景気になるのだが、 実際には 国債発行抑制=需要減、国債を買い上げない=金利を下げない なので、 国内需要は減る方向。 加えて外需も減るので 企業業績悪化→給与所得減になりがち。 せっかく通貨高で輸入物価が下がっても、 給与も下がってしまうとなると 実質可処分所得は上がらない。下手すると下がる。 ・・・ これが日本で起きている。 円高が進んで物価は下がるが、給料も下がる。 給料が上がらなさそうだと考えるので 借金してまで家やモノを買う気にならない。 現金を持っていれば だんだん物価が下がっていくので、 貯蓄が得で、消費や借金は損。 そうみんなが思えば需要が伸びない。 だから いつも供給過剰気味になりがちで、物価と企業収益が下がりがち・・・) だから、欧米に合わせて 日本も 積極財政(国債増発)&金利下げ操作(日銀の国債買い入れ)をしていい気がしてきた。 たとえ 欧米が先に国債増発を止めて、 日本はなお 国債増発せざるを得ない景気状況だったとしても、 それで円の信用度が落ちて 円安にふれれば、外需が増えて 企業業績が上がり、景気を支える。 海外投資している人たちの投資黒字も増える。 日本国内が潤って景気が良くなる。 すると 海外から日本へ投資しようとする人が増えてきて どこかで円安に歯止めがかかる。 つまり、日本は 国債をまだまだ沢山増発&日銀引き受けする余地があるし、 むしろ それをやる方が日本経済にとっていいのではないか? という気がしてきた。 とはいえ、無駄な財政支出を減らして 有意義な財政支出をするに越したことはない。 ・・・それは公的支出だろうが/民間企業の支出だろうが/家計の支出だろうが 同じこと。 メチャクチャ無駄な使い方をするよりも、うまく使う方が いいに決まってる。 だから 歳出の仕分け作業はずっと継続すべき。 当然、民間企業の支出も 有意義にするに越したことはない。 そうじゃないと潰れがち。 (民間の場合は、社債は発行できるが 無限に引き受けてくれる人はいないので潰れやすい。 だから 支出のムダ削減にかけるモチベーションは自然に高くなる。 逆に、政府は 国債発行して それをドンドン引き受けられる中央銀行があるので潰れにくい。 だから 支出のムダ削減にかけるモチベーションが低くなりがち。 → そこで 「政府は大きいほどムダが多くなりがちだから、政府は極力小さくすべき。」 という主張が生まれる。 米共和党・英保守党サッチャリズム・小泉-竹中思想がそう。) 日本の金利は とても低い。 信用度が高いから、貸し倒れリスクが低く、貸す時に低金利でもいい、 ということになって 金利が低いのではないか? むしろ 金利が低すぎる=日本円+日本国債の信用度が高すぎることによる 過剰円高→デフレからの脱却できず→経済成長(所得)伸び悩み→不況感 が問題ではないか? 高信用によって起きている円高を崩すためには、信用を落とせばいい。 (中央銀行は つい反射的にそれを嫌ってしまうが。 「通貨価値を守るのが仕事」と思っているから。 でもホントは「国民生活維持・向上」が上位目的で 「通貨価値を守る」のはその達成手段。 通貨価値が高すぎることによって国民生活が貧しくなるなら、通貨価値を落とさないとダメ。) 日本への高い(高すぎる)信用を崩す手段としては、 ヘベレケ会見や普天間迷走でもいいんだけど そうやって恥をさらすよりも、 (国債増発&) 国債の日銀引き受けの方が 需要アップに直接効くからいいと思う。 ただ 需要を増すと、それにほぼ比例して 大気中への二酸化炭素放出量が増える。 それでいいのか? 実は 大気中の二酸化炭素濃度が増しても大丈夫なのではないか? もしダメな可能性も低くないのなら どうやって”単なる節約”じゃなく CO2排出を減らすか? という問題を議論していくのが 次のステップ。 で、結局は 次の結論に至る。 「日本が国債増発して 脱炭素技術へ投資し、その国債を日銀がドンドン買い上げれば万事解決。」 大学院生時代から10年来 モヤモヤしていたことに 答えが出た。 ▲
by hugoniot
| 2010-05-18 22:05
| 経済
政府通貨発行をしなくても、
ふつうの国債発行で いけるかもしれない。 デフレを止めて 少しインフレへ転換するまで(指標は金利)、 言い換えると デフレギャップを埋めるまで 歳出を拡大して、 経済成長モード(デフレ脱却)へもっていくことが 何よりも肝要。 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10534375468.html ×:増税は デフレを深刻化。 ×:緊縮財政も デフレを深刻化。 成長こそがすべての解。 成長は、社会課題を解決することで得られる。 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 課題解決の手順は TRIZで既に示されている。 http://www.osaka-gu.ac.jp/php/nakagawa/TRIZ/TRIZintro.html ▲
by hugoniot
| 2010-05-15 09:36
| 経済
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