「物価が下がるよりも賃金が下がる」か、「物価が上がる割に賃金が上がらない」か、のどちらかの日本

2013年12月に参議院が出したレポートのp.129　図表5 「実質賃金指数の推移」によると、
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20131202124.pdf
平成9年（1997年）頃から 平成24年（2012年）にかけて 実質賃金が下がっている。
この期間は 基本的にデフレ（物価下落）だったので、
実質賃金の下落＝「物価が下がる以上に 賃金が下がっている」ことを意味する。

同じ参議院レポートによると、
政府の「経済の好循環実現に向けた政労使会議（第１回）」の内閣府提出資料も、同様に、
諸外国は「名目賃金上昇率が物価上昇率と同水準または上回る傾向（リーマンショック後も同様）」
である一方、
日本は「名目賃金の下落率が消費者物価の下落率より大きく」なっている、と述べている。


では、安倍首相が2度目の総理大臣に就任した 平成24年（2012年）12月以降はどうか？

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、
安倍首相就任から半年くらいまでは 実質賃金が前年比で上昇したが、
それ以降は 再び実質賃金が下落に転じている。
　http://www.nli-research.co.jp/report/focus/2014/focus140617.pdf　p.2 図表3

直近、実質賃金は
平成25年（2013年）6月から 平成26年（2014年）7月まで13ヶ月間連続で下落、とのこと。
　http://news.mynavi.jp/news/2014/09/02/194/
この期間は インフレ（物価上昇）だったので、
実質賃金の下落＝「物価が上がっている割に 賃金が上がっていない」ことを意味する。


つまり、平成9年（1997年）頃から17年間、基本的に
「物価が下がるよりも賃金が下がる」か、「物価が上がる割に賃金が上がらない」か、のどちらか。

賃金で買える物が減り続けている、ということ。
そりゃあ、娯楽を削り、教育費も切り詰め、将来不安から少子化になるのは当たり前。


じゃあ、どうすればいいか？？
一緒に考えましょう。