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2013年12月に参議院が出したレポートのp.129 図表5 「実質賃金指数の推移」によると、
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20131202124.pdf 平成9年(1997年)頃から 平成24年(2012年)にかけて 実質賃金が下がっている。 この期間は 基本的にデフレ(物価下落)だったので、 実質賃金の下落=「物価が下がる以上に 賃金が下がっている」ことを意味する。 同じ参議院レポートによると、 政府の「経済の好循環実現に向けた政労使会議(第1回)」の内閣府提出資料も、同様に、 諸外国は「名目賃金上昇率が物価上昇率と同水準または上回る傾向(リーマンショック後も同様)」 である一方、 日本は「名目賃金の下落率が消費者物価の下落率より大きく」なっている、と述べている。 では、安倍首相が2度目の総理大臣に就任した 平成24年(2012年)12月以降はどうか? 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、 安倍首相就任から半年くらいまでは 実質賃金が前年比で上昇したが、 それ以降は 再び実質賃金が下落に転じている。 http://www.nli-research.co.jp/report/focus/2014/focus140617.pdf p.2 図表3 直近、実質賃金は 平成25年(2013年)6月から 平成26年(2014年)7月まで13ヶ月間連続で下落、とのこと。 http://news.mynavi.jp/news/2014/09/02/194/ この期間は インフレ(物価上昇)だったので、 実質賃金の下落=「物価が上がっている割に 賃金が上がっていない」ことを意味する。 つまり、平成9年(1997年)頃から17年間、基本的に 「物価が下がるよりも賃金が下がる」か、「物価が上がる割に賃金が上がらない」か、のどちらか。 賃金で買える物が減り続けている、ということ。 そりゃあ、娯楽を削り、教育費も切り詰め、将来不安から少子化になるのは当たり前。 じゃあ、どうすればいいか?? 一緒に考えましょう。 ▲
by hugoniot
| 2014-09-05 06:47
| 経済
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